緊急事態宣言を検討 菅首相が年頭会見(全文1)より強いメッセージが必要
2月下旬までに接種できるよう準備
第3に医療体制です。特に東京をはじめとする幾つかの都市で逼迫する状況が続いております。各地域において新型コロナウイルスを受け入れる病院、病床の数、増やしていただく必要があります。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進めてまいります。必要ならば自衛隊の医療チームの投入も、ちゅうちょをいたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします。 第4にワクチンです。感染対策の決め手となるワクチンについては、当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります。その上で、安全性・有効性の審査を進めて承認されたワクチンを、できる限り2月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております。まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次、開始したいと思います。私も率先してワクチンを接種いたします。それまでの間、国、自治体、そして国民の皆さまが感染拡大を減少に転じさせるために、同じ方向に向かって行動することが大事です。これから新年会のシーズンを迎えます。引き続き不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。 従来のウイルスも変異種も、対策は同じです。マスク、手洗い、3密の回避を、ぜひお願いをいたします。今こそ国民の皆さまと共に、この危機を乗り越えていきたいと思います。ぜひとも皆さま方のご協力をよろしくお願い申し上げます。 まずは新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代において、わが国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように、就任以来100日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は令和3年、そんな年にしたいと思います。 携帯電話料金については、大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。また、地方の活性化については、1兆5000億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。また、5年間で15兆円規模の国土強靱化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については新たな野心的な計画の下で、米や牛肉などの、専門的、重点品目の産地を、しっかり支援していきます。