緊急事態宣言は「限定的に、集中的に行うことが効果的」との考えを示す菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は4日、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「緊急事態宣言「検討に入る」 菅首相が年頭会見（2021年1月4日）」に対応しております。 【動画】緊急事態宣言「検討に入る」 菅首相が年頭会見（2021年1月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

経済への打撃を和らげるための対策は

読売新聞：総理、読売新聞の黒見です。緊急事態宣言についてお伺いいたします。総理はかねて、緊急事態宣言については、経済への打撃が大きいということで、慎重な立場でいらっしゃったと思うんですけども、今回検討するに当たっては、その経済への打撃を和らげるための対策としてはどういったものを考えていらっしゃるでしょうか。 菅：まずこの1年間、コロナ対策、コロナ問題に対応してくる中で学んできたことが、ここが明快になっているのです。専門家の委員の方も言っていますけれども、やはり、例えば東京ですけれども、6割、この発生源を特定できない方々がおります。その中で大部分は飲食の、関係することだろうと、専門委員の方はこう言っております。そうした中で飲食の感染リスクの軽減、ここをやはり実効的にするために、ここは早急に検討したいというのが今の考え方です。 　そして、このことについて北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことを行った県では効果が出て、陽性者が下降になってきております。ただ、東京とその近県3県が感染者が減少せずに高い水準になっているということも、これ、事実であります。こうしたことをやはり深刻に考えて、より強いメッセージ、ここが必要だというふうに思いました。 　そうしたことを考える中で、まずは最優先として行うべきというのは、そうしたリスクの発生源がかなり多いといわれる、そうした飲食、そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなと思っています。 司会：それでは、次のご質問を受けたいと思います。では、フリーランスの江川さん。