宣言検討に至った一番のポイントは

テレビ東京：テレビ東京の篠原です。幹事社質問をさせていただきます。緊急事態宣言について、1都3県について発令を検討されるというお話がございました。報道では、週内にも発令を検討されているという報道が相次いでおりますが、具体的なスケジュール感について教えていただければと思います。また、発令する場合っていうのは、一定の周知期間は設けるお考えでしょうか。 　また、昨年末の会見では、この緊急事態宣言に慎重な姿勢を表明されていましたが、ここにきて、一転して発令の検討に至った、その一番のポイントというのはどういったところでしょうか。また、Go To トラベルが11日に全国停止の期限を迎えます。今回の緊急事態宣言の対象になるであろう1都3県を除いて解除を行うのか、それとも引き続き全国の一斉停止を続けるのか、現状のお考えをお聞かせいただければと思います。 菅：まず、冒頭のあいさつの中で申し上げましたとおり、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク、この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい、このように思います。 　この考え方でありますけれども、北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ています。東京と、いわゆる1都3県においては、三が日も感染者数が減少せずに、極めて高い水準であります。1都3県で全国の半分という結果、ここ、出ております。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要である、このように考えました。 　そして、こうした考え方の下に、政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方を伺うわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずは飲食の軽減リスクを、軽減する実効的なものを、そのことに、これから詰めて、そこの中で評議したいと、こういうふうに思っております。それと、緊急事態宣言となれば、いわゆるGo To トラベル、これについての再開はなかなか難しいのではないかと、このように考えております。 男性：【全国的に　00:17:30】？ 菅：今申し上げたとおり、難しいので、事態宣言になれば、そこは難しいということです。 司会：すみません、追加質問お控えください。それでは幹事社の方、もう一度どうぞ。時事の大塚さん、お願いします。