大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文3)経済悪くなれば逆に都構想は必要
保証できる確信があるから判断したのか
毎日新聞：つまりコロナの関係で経済がいろいろ動いて、悪いほうにいった場合に、なかなか整えるのが、準備を整えるのが難しくなるかなというふうなことで、いろいろご懸念されてる団体の方とかもいらっしゃると思うんですけども、そこを保証できるだけの確証なり確信が市長とか市のほうにあるから、今回投票をかけられるというふうに判断したというような受け止めでも大丈夫でしょうか。 松井：さっきからずっと日日新聞さんにも答えてるじゃない。経済が悪くなれば逆に都構想は必要です。良くするためにやってるんだから。悪くなって、復活させるために二重行政を解消するのは当然じゃない。そもそも構造的に、この二重行政で大阪は疲弊してきたんだから。ただ、過去、もっとさかのぼれば2つに分かれていることが有益な時代もありました。それは1970年までの話です。 だから何度も、説明会でも言ってますけど、社会構造と人口構造の変化によって、もう今の時代は二重行政なんていうのは、必要はないし、これが市民にとって大きなデメリットになってきた。1970年以降。80年代、90年代。それがあのビルの乱立。その後2000年になって、やはりこれも、さまざまな技術も革新的に伸びてきました。そんな中でもう今年は、もちろん人口減少で超高齢者社会というのもある。でもこれ、こういう今の時代に合わせた形で二重行政を解消するというのが一番の目的です。 司会：読売テレビさん。
2025年までにどちらかが落選したら？
読売テレビ：読売テレビの児玉です。先ほどの日日新聞さんの質問の市長のお答えとして、23年までは、知事、市長、同じ方向を向いている限り二重行政はないっていうお話をされましたけれども、11月1日に賛成多数、可決になって、23年に選挙があって、もしそこで吉村知事、松井市長、または継承するどなたかが落選してしまったとしたら、移行期間中の中で、新たに特別区の制度設計をしている最中だと思うんですけれども、そこに何か課題があったりすることはあるんでしょうか。 松井：もう23年、11月から組織として移行チームが立ち上がります。移行チーム。で、工程表にのっとって、それぞれの施策に対して、それぞれの特別区の明確な、具体的な組織体制と、それから施策の、特別区に見合う施策の、どこの組織でどう動かすかという具体的な、もう組織編成はできる。そこはもうベルトコンベヤー的にすっと流れていくんじゃないかなと思います。 読売テレビ：23年の選挙のとき、選挙以前にそのレールをつくり上げたとしても、新しい市長、例えば今反対している自民党とか共産党の人が市長になりましたと。そうなった場合は、もうこんなやつは維新の松井市長がつくったやつだから俺が変えるっていうことも全然ある可能性はあると思うんですけれども、そうならないためには、また松井市長なのか維新が当選する必要があると思いますが。 松井：法律に基づいて協定書が出来上がって法律に規定されているんで、どんな知事や市長が出てきても法律は無視できません。だからこの協定書に基づいた具体的な取り組みを、これはどのような人でもせざるを得ないということです 読売テレビ：例えば委員会とか住民説明会でも、事務方の答弁だったり市長の市民に対するご回答でも、移行期間中に内容を詰めますと、今決まってないのでこれから決めますっていうことも多々あるかと思うんですけれども 松井：多々はない。少ししかありません。 読売テレビ：では少し。 松井：それは幼稚園、保育園の通学区域と。そういうもので。法定協議書で移行期間中に決めるというのは多々あるわけではない。 読売テレビ：少しあるかと思うんですけれども、それ、そういったものを法律でこういうふうにするっていうのを決められるわけではないかと思うんですけれども、その辺りはどうですか。 松井：それはもう11月1日に決まれば、来年の、もう2021年中には、僕が市長の間にすぐに決める。もう自分の頭の中にあるから。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見10月7日 全文4に続く
