二重行政解消を今急ぐのはどうか

大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。ちょっと二重行政のことをおっしゃったんで、そのことをもう1回お聞きしますけれども、本気で心配しています、二重行政。二重行政というよりは、二重行政の解消じゃなくて、この制度についてですけれども。市長がおっしゃったように、今現在、二重行政はないと。実際、説明書に載っている嘉悦の経済効果の部分でも、二重行政というのは39億から67億円の解消の効果ですね。全体から比べたら非常に小さいと。もちろんないよりはいいとは思うんですけれども。 　この二重行政の状況で言えば、めちゃめちゃ今急がなあかんわけじゃないじゃないですか。それは知事と市長が、任期がまだあられると。その中で税収減の問題とか、メトロもそうですけど、いろんな財政シミュレーションもそうですけれども、確定していない要素がある。でも確定してない要素があるのと、二重行政解消のメリットですよね。それを比較しても、かなりリスクが高いんじゃないかっていうのが私たちの考え方で。その辺について、二重行政解消を、ちょっと議論戻っちゃったんですけど、今急ぐのはどうかと。今急いで、いろんなところが確定していない中でやるのはどうかということです。 　それと特別区設置による経済効果、説明書の部分ですけど、嘉悦の、そのまま載せられてます。結局、前回検証があったと思うんですけど、検証っていうか意見交換会ですね。あったと思うんですけど、あのとき2人の学者さんとも、この数字、出てきた試算が正しいとは一言もおっしゃってない中で、手法としては間違ってないと、ありうると。こういう指標もあると。ただしいろんな前提条件は除いているので、捨てなければならない部分もあるし、このまま、分割ということには当てはめたら、それは今までやったことないので、政令市の分割というところに当てはまるかどうかは分からないとおっしゃって。そういう議論があって検証とは言えない中でこれをそのまま載せると、ちょっと誤解を与えることになるんじゃないかと思うんですけど、そこはどうでしょうか。 松井：学者さんは一定条件の下、このダウンサイジングということの効果というのは、こういう検証の結果が出ていますということですから、それ注釈で出してるんで、何もこれが絶対ですというような形ではされていません。