大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文3)経済悪くなれば逆に都構想は必要
2人の任期までは二重行政が解消している
だから今の僕の市長任期4年の中で、これはもう法定協議会で承諾を得れたんだから、議会の。ここで、コロナの対策は、目の前の対策はやりますけど、住民の皆さんに判断いただいて。判断いただいて、特別区がスタートするのは2025年1月なんだから、判断をいただいた次の日からじゃないんです。そのときはもうコロナの状況というのはまた変わってきているじゃないですか。だから今、僕はやらせてもらっています。 大阪日日新聞：要するに知事・市長の下で二重行政がないという期間は2023年の3月ですかね、お2人の任期までは続くわけで、その間に二重行政、そこが解消できてるわけですから、今焦ってやる必要はないんじゃないかということです。 松井：焦ってるわけじゃなくて、23年までの任期は二重行政なくやります。でもそのあと分からへんよね。で、25年1月。だから23年越えて25年1月からは制度として、もう二重行政のない形をつくろうとするなら準備期間4年要ります。それを考えれば、この時期かなということになります。準備しなきゃ駄目、やっぱり。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。
二重行政解消には今のタイミングしかないのか
毎日新聞：すいません。今のところで。結局、準備期間が、やっぱり短縮はできないっていうところで、ちょっと不確定要素はある中でも二重行政を解消するには今のタイミングでしか、今回の任期では都構想の住民投票を、諮ることはできないっていう、そういうことで決断をされたということでしょうか。 松井：そうですよ。前回、毎日新聞も、前回は2年半で新しい特別区という、法定協議書を作っていましたよ。じゃあ2年半で本当にここまでできるのか。システム改修するのにもっと時間掛かると。もう新しい、そういう特別区をつくるなら十分な時間を取るべきだという、そういう論調だったんじゃないの。だから今回4年という期間を設定しています。その期間を考えれば今やっておきたいということです。 毎日新聞：やはり、今回コロナというのはかなり突発的なことで、最初は4年という期間を置いていたんですけれども、この状況を見極めるために、その4年というのをうまいこと短縮できないかとか、そういう検討とかもされたりはするんですかね。やっぱり不確定な要素がある中で住民投票されると、確定したあとにいろいろ起こると、分かんないこともあると思うので、つまり準備のところを短縮して、不確定なところを。 松井：いや、準備には十分時間を掛けたい。 毎日新聞：そっちのほう。 松井：コロナの間、コロナだから選挙できないっていうことじゃないでしょう。都知事選挙もやってきたんだから。各国政選挙もやって。で、選挙クラスターは出てないじゃない。都知事選挙で、じゃあ選挙のところで、これは事実として、選挙やったら圧倒的に患者さんが、どこどこの投票所でクラスターがってないじゃない。投票所で手洗い、消毒、マスク、それから鉛筆もそれぞれ替えて。それをすることでコロナの感染を抑えてるじゃない。それは、対策を打てばそういうことができるという証明が、これまで何度も選挙やってできてるんだから、それは選挙というものを、別にコロナだからやらないという、そういう理由にはならないと思います。対策をすることで感染は抑えられる。 毎日新聞：逆に言うと、コロナとかの経済のダメージによって今回の都構想の計画というのを今後、準備期間中に大幅に見直すようなこと、事態にはならないというような確信というか、そういうことがあるから決められたというような、進められたというようなことで良かったですかね。 松井：どういうことですか。
