自民総裁選 所見発表演説会(全文1)再エネ100％も絵空事ではない
自治体の創意工夫や関係者の努力を邪魔する仕組み変えただけ
例えばワクチン。1741の市区町村と47の都道府県。そして大勢の医療関係の皆さまの創意工夫と努力の結果、1日に100万回どころか、最速の日は164万回の接種が行われました。7月末の高齢者2回接種もほとんどの自治体で完了することができました。私がやったのはそういう自治体の創意工夫や関係者の皆さんの努力を邪魔している仕組みを変えただけであります。 先週の金曜日、私の下の規制改革推進会議でコロナの抗原検査キット、簡易キットを一般の薬局で一般に販売する、そういう議論をしておりました。本来、コロナに感染しているかどうかを本当に短時間で検査することができるキットを安い価格で大量に社会に供給することができれば、今見えている世界が変わるはずです。いろんなイベントや、あるいは学校で、そういう検査キットを使っていけば、いろんな可能性が広がっているはずです。コロナが日本に来てから、もうこんなに時間がたつのに、まだそんな議論をしなければいけない、非常に残念に思います。 昨晩、私はパルスオキシメーター、酸素の飽和度を測るパルスオキシメーターを腕時計のように、腕に装着をして、そしてそこから酸素飽和度や脈拍や体温を1秒ごとに病院に送ってもらう、そして、ホテルや自宅で療養している方々の健康に何か問題が起きたときに、いち早く警告が出て駆け付けることができる、そういうシステムを視察してまいりました。
日本のコロナ対応を任せていただきたい
今、多くの方が自宅で療養したり、あるいはホテルで療養されたりしています。自分の健康が大丈夫なんだろうか、何か起きたときに救いの手は来るのだろうか、多くの方が不安に思っている中で、もうそういう技術があります。まだまだ通信のコストが高い、通信部分のコストが高い。しかしそういう芽が出始めているならば、そこに政府が出ていって、もっともっと開発をする、それを推し進めていく。あるいは簡易検査キットを政府が製造設備のコストを払ってでも安く大量に提供できるようにしていくのが政府の役割ではないかと思います。 あるいは第5波。飲食店の皆さんにはたびたびご迷惑を掛けています。本来ならば飲食店の店舗のデータベースに売り上げや人件費、家賃、固定費、規模、そんなものをきちんと入れたものがあって、次の緊急事態宣言が始まったときに協力してください。分かりました、協力します。そしたらボタン1つをぽちっと押せば協力金、給付金が支給される、そんなデジタルのシステムがあっていい。なければおかしい。いまだに支給されるのに何カ月も掛からなければいけないというのは、これは一刻も早く直さなければいけないことだと思っています。ぜひ、この日本の国のコロナの対応を河野太郎に任せていただきたい。河野太郎の実行力に任せていただきたいと思っております。 今、22兆円のGDPギャップがあります。これをなんとか埋めていかなければなりません。しかし、最初に金額ありきではない。コロナの前に戻るのではなくて、新しい未来につながる、そういう投資をしなければなりません。 まずやるべきは、子供たち、子育て、子育てをしている世帯、そこに対してしっかりと支えるよ、しっかりと仕組みをつくるよ、そういうメッセージを送っていかなければなりません。子供の貧困に対して、当面、どう対応するのか、あるいは子育てをしっかりと社会で支えていくために、子育ては楽しい、子育てができて幸せだ、一緒に見ている社会も幸せなんだ、そう言えるような子育ての支援にまずお金を使わなければなりません。 そしてこのコロナ禍、テレワークが実際にできるようになりました。1980年代、日本で最初のサテライトオフィスの実験の、私、現場責任者をやりました。消費者問題担当大臣のときには消費者庁を徳島に移そうといって旗を振りました。しかし、今起きていることは、どこででも働ける、もうすでに幾つもの民間企業がテレワークできるじゃないか、本社の規模をもっともっと小さくすることもできるよね、実際にそういう動きが出ています。
