財務省

　22日に閣議決定が予定されている政府の経済対策について、自民・公明の与党側は、国民民主党が求める「103万円の壁」の引き上げを明記することで3党合意に至った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「30年動かなかった壁を動かしました」とX（旧Twitter）に投稿。一方で、先の衆院選以降、財務省の公式Xアカウントには、財務省に対する非難の投稿が急増している。 【映像】103万円の壁→178万円になったらこんなに減税される！ 　これは、国民民主党が提案している「103万円の壁」見直し案について、「国と地方を合わせて7～8兆円の減収につながる」と、否定的とも受け取れる試算を財務省が発表したことが発端だ。この試算が「税収減だけを指摘して、手取りが増えず困っている国民生活のことを考えていない」といった批判を招き、反発の声が強まる結果を招いている。 　財務省は法律（財務省設置法）により「健全な財政の確保」が役割とされている。しかし、注目が集まる「103万円の壁」見直し案に対する対応をめぐり、その姿勢に疑問や反発が相次いでいる。『ABEMA Prime』では、元大蔵官僚をゲストに招き、「財務省は本当に悪者なのか？」をテーマに議論した。

■ついに動き始める“103万円の壁”

玉木雄一郎代表

　国民民主党は11月22日に政府が閣議決定を目指す、自公が示した「総合経済対策」修正案に合意した。いわゆる“103万円の壁”については、2025年度税制改正の中で議論し、引き上げが実現される見通しとなった。国民の浜口政調会長は「30年間変わらなかった103万円が動くことになるという風に考えている」とコメントした。 　旧大蔵省に30年以上勤め、現在は財務省のシンクタンクで特別研究員を務める森信茂樹氏は、「財源は結局“増税”になる」と断言する。医療・介護の負担見直しや、高所得者の社会保険料引き上げなどは、損する人がいるため容易でなく、「歳出改革は困難」と考えている。また、無駄な事業はすでに削減されて「公共事業の削減は困難」であり、金融所得課税の強化で余裕のある人の負担増などの「増税」でまかなうことになるとの見立てだ。 　ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「30年前くらいから、低所得者を何とかした方が良いという議論はあったと思うが、財源やシステムの話ばかりを重ねて、（手取りを増やす政策を）後回しにしてきただけだった」と振り返り、「だからこそ、とりあえず『やっちゃいましょう』としないと、また来年にしよう、再来年にしようと、議論が先送りされ続ける」と予想する。 　また、少子化問題と重ねて、「議論だけで成果が出ないよりは、完璧ではないかもしれないが、失敗があっても、現時点でできる限りの政策を行うことが大事だと思う」と話す。さらに「労働者は減税で報われて、資産家は課税強化で損をする状態に持っていく必要がある」と意見を述べた。 　時事YouTuberのたかまつななは、“103万円の壁”について、国民案である基礎控除178万円への引き上げについて、対象者の所得制限も選択肢として示す。「低所得者のみなど、線引きをすることで"税収減”にならないなら、その方がいい。減収して行政がサービスを削るとなった時、低所得者が困ってはいけない。賢い税の使途があるのではないか」。 　森信氏は「基礎控除は所得2000万円から下がってゼロになる。これが1600万円から下がるよう拡大するならわかるが、一番得するのが高所得者なら意味がない。いいところ取りではなく、パッケージで議論すべきだ」との考えを述べる。