新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は大阪や北海道など17道府県について「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長することを決めました。一方で、沖縄や山口など5県については20日の期限をもって解除します。新たな変異ウイルスである「オミクロン株」が猛威を振るう中、どのような対策が取られるのでしょうか。国のコロナ対策の基本方針と各都道府県の実際の対策についてまとめました。 【図解】新型コロナ「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いは？

Q：対象地域はどこ？

[図表]まん延防止等重点措置の内容（画像制作：Yahoo!ニュース）

　まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って予防的・集中的な対策を行うものです。対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時間短縮営業の要請や命令などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域で適用されるケースもあります。 　今回のまん延防止等重点措置は、1月9日から沖縄、山口、広島の3県を対象に適用が始まり、21日からは東京や愛知など計13都県が追加されました。さらに27日からは大阪や北海道など計18道府県が追加。2月5日からは和歌山県も加えられました。 　2月13日が期限だった東京など13都県への重点措置は3月6日まで延長され、2月12日から高知県も追加され、対象地域は計36都道府県まで拡大しました。 　さらに2月20日に期限を迎える大阪や北海道など21道府県と27日に期限を迎える和歌山県のうち、17道府県のついて3月6日まで延長する一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県については20日をもって解除することを決めました。これによって2月21日以降は31都道府県が対象となります。 　緊急事態宣言では対象が都道府県単位になるのに対し、まん延防止等重点措置では対象の都道府県こそ政府が決めるものの、具体的な市区町村・エリアは知事が指定します。例えば東京都は都内全域、大阪府も府内全域が対象です。愛知県は当初、名古屋市や豊橋市など52市町村が対象でしたが、2月12日から県内全域に広がりました。