Q：各都道府県が定めた対策の内容は？

【飲食店の時短と酒類提供】 　対象となる多くの都道府県では、飲食店への時短要請に関して「選択制」を取っています。 　東京都や北海道、愛知県は、認証店に対して（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業することを要請。非認証店に対しては、午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。3月6日までの延長が決まった福島県、石川県、静岡県、和歌山県、岡山県、鹿児島県も同様の措置を継続します。 　同じく延長が決まった広島県は、これまで時短要請は午後8時までとした上で酒類提供も一律で停止を求めていましたが、2月21日からは認証店への酒類提供の停止要請を解除し、上記の選択制を取ります。長崎県も2月18日から同様の選択制に移行しています。 　大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県では、認証店については（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時半まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業を要請。同じく非認証店には午後8時までの時短と酒類提供の停止を求めます。福岡県も同様の措置を継続するほか、神奈川県は2月14日から認証店の酒類提供を午後8時半までに変更し、それまでより30分遅くしています。 　人数制限に関しては同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内が原則ですが、東京都や大阪府、京都府、兵庫県では、認証店について全員検査で陰性が確認された場合は5人以上での会食も可能となります。福岡県、鹿児島県、和歌山県も同様です。神奈川県では、結婚披露宴や法事で飲食店を利用する場合、当日の全員検査で陰性が確認できれば緩和されます。 　愛知県では、ワクチン検査パッケージ制度は適用せず、広島県、福島県、岡山県ではワクチン検査パッケージも全員検査による人数緩和も適用しないとしています。 　首都圏でも千葉県と埼玉県は少し対応が異なり、千葉県では「認証店」などは午後9時までの時短で酒類提供を認め、それら以外の飲食店は午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請。結婚披露宴についてはPCR検査による参加者全員の陰性確認で5人以上も可能とします。 　埼玉県では、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、2回以上の接種歴か陰性確認ができた場合は、午後8時半まで酒類提供を認め（営業は午後9時まで）、人数上限はありません。利用者全員の接種歴ないし陰性確認ができない場合は、午後9時までの時短で酒類提供はしないよう求めます。一方で、ワクチン検査パッケージの適用を受けない場合は、午後8時までの時短で酒類提供も停止を要請。非認証店も同様です。同一グループでは同一テーブル4人以内（結婚披露宴などは1テーブル4人以内）とします。 　上記の都道府県より厳しい対応を取っているのが岐阜県と宮崎県で、認証店、非認証店ともに午後8時までの時短を要請し、酒類提供も引き続き一律で停止を求めます。両県ともワクチン検査パッケージや全員検査による人数緩和は適用しません。 【イベントの人数制限】 　イベントについても、人数制限の緩和などをめぐって対応に少し違いがあります。 　国の方針に沿って、基本的な入場可能人数は「大声なし」のイベントで感染防止安全計画を策定した場合は上限が2万人となりますが、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、北海道では、入場者全員の検査で陰性が確認できれば2万人超の施設でも収容率100％まで入場可能とします。ただ神奈川県については当日中の検査という条件がつきます。 　一方で、愛知県、埼玉県ではワクチン検査パッケージは適用しません。 　上記のいずれの都道府県でも、「大声なし」で安全計画が定められていないイベントは上限5000人か収容率100％の少ない方が、「大声あり」のイベントは上限5000人か収容率50％の少ない方が適用されます。