小池都知事が定例会見1月8日(全文2)東京五輪は準備を粛々と進める
人流を抑える1つの手段がテレワーク
きのうの西村担当大臣が挙げられた数値を目標に、また、それを参考にしながら、徹底してここは、この間、感染者数を下げ、また、懸念されている重症者の皆さんにはしっかりと治療も受けていただけるような、そのような医療提供体制を確保していくあらゆる手段を講じていきたい。それでもやはり人と人との接触をいかに抑えるか、人流を抑えるかというのがポイントであることには変わらないわけでございますので、今回も外出を控えてくださいということを徹底して申し上げ、そのうちの1つとしてのテレワークという手段を申し上げているわけです。 ちなみに外出を控えてくださいというのはこれまでも聞いたことがある、何度も申し上げていますが、今回も特に45条1項という法律に従った外出抑制で、お外に行かないでねという呼び掛けだけではありませんで、法律的なバックとして第45条、これはまん延の防止に関する措置ということで、そこに盛り込まれております。都道府県知事は、ちょっと中略にしますが、これ、新型インフルエンザのあれですけれども、等のまん延を防止し、国民の生命および健康を保護し、ならびに国民生活および国民経済の混乱を回避するため、必要があるときは潜伏期間、治癒までの期間、そして発生状況を考慮して、知事が定める期間・区域において、都民の皆さんの生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅、またはこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染防止に必要な協力を要請することができる。 長くなって恐縮でありますけれども、これまでは外出の自粛、不要不急の外出を控えてくださいというのは、この法律に基づいて申し上げているんだということをあらためて、長くなりましたけど、引用させていただき、お伝えをしたいと思います。
他府県にも発令求める動きが出ているが？
時事通信：時事通信の斉藤です。緊急事態宣言なんですけれども、大阪や京都、兵庫の知事も共同で緊急事態宣言の発令を政府に求める方向となっております。それから愛知県のほうでも検討するというような話が出ています。こういう形で全国的に広がっておりますけれども、このことについて都知事としてお考えがあれば教えてください。 小池：それぞれの自治体での対応策というのは、まさにそれぞれの首長さんを中心としてお考えになることだと思いますが、ただ、やはり感染症というのは、このウイルスそのものは広がりを持つということは不可避といいましょうか、人と人とのつながりがある限りは、なかなか減らないということはもう何度も経験したことであります。そこでどのような対応をするのかというのは、それぞれの自治体で検討されることだというふうに考えております。 また、東京都としても今回の措置におきまして、都の境、県の境、これを越えての移動ということについては自粛をお願いいたしております。これらによって、それぞれの地域における対応策ということも必要になってくるのかというふうに思います。ぜひとも都民・事業者の皆さまには、緊急事態の措置の内容もご理解いただきながら、今申し上げたような理由で、それぞれの移動、また、人と人との接触、これらについてお控えくださるように、徹底して控えていただくようにお願いを申し上げるところであります。
