中小企業のテレワーク導入支援をどう強化する？

日本経済新聞：日経新聞の杉本と申します。すみません、テレワークのことでもう1つお伺いしたいんですけれども、前回の緊急事態宣言のときから徐々にテレワークに取り組む企業っていうのが、都の調査で少なくなっているんですけれども、特に中小企業での実施率が、低い数字が出ているかと思います。理由を聞くと、やってはみたものの生産性が下がるとか、使いにくいとか、通信機器の費用負担が重い等々あるわけなんですが、今回の制度融資拡充で財政的な支援を手厚くしますということが打ち出されたんですけれども、生産性が下がるとか、やり方がうまくいかないとか、そういった声を上げている中小企業に対してのサポートっていうのは、今後どのように強化していくご予定でしょうか。 小池：もちろん業種で、製造業など現場で物づくりとか、そういったところは別だと思いますけれども、さまざまな事務的な部分など、また、営業についても、例えばオンラインを使っての営業というのは、やってみたら意外といけるっていうような声も届いてきております。ですから、そういったテレワークで成功している、もうとても有名な大企業で、今日から早速、もう9割削減とか、そういったところも見られるようでありますけれども、中小企業、零細企業等で、こういう例があるという身近な例を皆さま方にご提供することによって、うちでももう1回やってみようよという話になるように徹底をしてサポートしていきたいと考えております。 　また、テレワーク宣言企業についての融資についての優遇策について申し上げました。今はアドバイスの仕方の工夫などについても、さらに進めていきたいと考えております。むしろこういう企業で、こういう業種でテレワークで成功したという例は、まさに新しい、なんて言うんでしょうかね、働き方を定着するように、この状況を活用して進めるというのはポイントじゃないかなと思っておりますので、いろいろな工夫を進めていきながら、仕事もさることながら、そのあとの飲みニケーションで仕事が、営業が決まるっていうのが、日本のビジネスのこれまでの成功例だということもあるかと思いますけれども、しかしそれを越えて新しいビジネスの在り方っていうことを、この際、追求できるようにしていきたい。そのお手伝いをしっかり、コロナ対策としてのお手伝いをしっかり都としてもやっていきたいと考えています。