経済対策について「かなり思い切った対策が必要な状況であるというふうに認識している」と枝野代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は31日、定例記者会見を開いた。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲・枝野代表　安倍首相辞任「政治は新しいフェーズに入っていく」 会見ノーカット（2020年8月31日）」に対応しております。 【動画】立憲・枝野代表　安倍首相辞任「政治は新しいフェーズに入っていく」 会見ノーカット 　　　　　◇　　　　　◇

代表選管も設置されておらず、時期尚早

枝野：代表選挙については先ほど申しましたが、まだ代表選管も設置されておらず日程も確定していない状況でございますので、そのことについて何か申し上げるのは時期尚早ではないかというふうに思っております。自民党の総裁選挙などとぶつかることによる影響は、今ご指摘あったような見方もありますが、プラスマイナスいろんな側面あるし、ポピュリズム的に取り上げられるからやるとか、取り上げられないからやらないとか、取り上げられるように何か奇をてらったことをやるとか、そういう性質のものではまったくないというふうに思っておりますので、従来想定していた流れの中で、そして日程的には、そのあとご質問あったとおり、私のところにもそういう情報も入っていますので、そうしたことを総合勘案して、できるだけ前倒しをしたほうが望ましいけれども、あまり党の外側の状況に右往左往することなく、粛々と進めていけばいいんじゃないかというふうに思っています。 　現状の経済対策ということで、おととい収録のテレビでも聞かれましたので、従来からあまり違ったことを言ってきていないつもりですけれども、消費を喚起しなきゃならないということ、それからこの間、拡大をしていた格差、低所得者の皆さんの生活を支えなければならないということ。そこに向けてはかなり思い切った対策が必要な状況であるというふうに認識をしています。思い切った対策として考えられるものとしては3つだろうと。

消費税負担の軽減、中間層以下の所得税免除など

　1つは消費税について、税率を引き下げ、あるいはゼロ税率にするなどという形で、消費する際の税負担を軽くするということで、低所得の皆さんに対する配慮と、それから消費の関係につながらないかというアプローチが1つ。それからもう1つは、やはり消費のボリュームゾーンである中間層を特にターゲットにして、年収を1000万、これも課税所得なのか額面所得なのかということで変わってきますので、そこまで精査をしての発言ではありませんが、中間層ぐらいまでの所得税を、このコロナによる消費低迷状況の中では免除するというようなこと。これは、実はやるときの手順、事務作業が少なくて済むと。それからボリュームゾーンである中間層に、非常に明確なアプローチになるということで、これも1つの選択肢。 　そして3つ目は低所得の皆さんに対して一番直接的な大きな支援になるのは定額給付を、これを制度化してしまうと。今回1回限りの10万円ということで、現場の事務作業も短期間でということで混乱しましたが、これを制度化して、格差の問題が深刻な状況、あるいはコロナによる消費低迷というような状況が続いている限りは毎年やっていく。あるいは月1万円ということにして3カ月ごとにお配りをするとかですね。制度、時間掛けて配れば自治体などにご迷惑を掛けずに、実は一番直接的に低所得者の皆さんに恩恵をもたらすことができると。この3つのアプローチが有りうると思っています。 　あとは選挙の時期、経済状況も社会状況も、それから政府側がどういう対応策を取るのかも、時々刻々と変化する、まさに時間の関数ですので、この3つの利点、あるいはデメリットをしっかりと認識し、国民の皆さんとも共有をしながら必要なタイミングで、この中で選択をしていったり組み合わせていくということだと思っています。 司会：それでは次の方。後ろ。 記者：同じです。 司会：同じですね。じゃあそちらにいきます。