「絶対に必要」と信じたが、解約──コロナ禍で“さよならオフィス”は現実となるのか【#コロナとどう暮らす】
コロナ禍がきっかけでリモートワークが進んだ。いま現在も、在宅勤務を続ける人は珍しくないだろう。「会社に行くのも仕事のうち」。こう信じていたものが、通わなくてもあっさり仕事が進んでしまうことがわかった。まるで「魔法」が解けたかのように。コロナ禍の余波は今後も続くだろう。そんななか、小規模な企業を中心に、オフィスを解約・縮小する動きが出てきた。（取材・文：Yahoo!ニュース 特集編集部／撮影：岡本裕志）
出社しないのなら、解約しよう
「ここに越してきて1年だったんですけどね」 島田寛基さんは、無人になったオフィスの画像を見ながら、こうつぶやいた。 渋谷区道玄坂にある雑居ビルの2階。島田さんが代表取締役CEOを務めるAI関連企業「LAPRAS」のオフィスには誰もいない。ただただ、壁を白く塗り上げた空間がガランと広がっている。デスクや椅子が撤去されている。フロアの面積124坪。社員30人という規模からすると、かなり広い。 「今後の数年で、採用を積極的にやって社員を増やそうとしていたんです。人が増えても、みんなが快適に働けるようにと備えていました」
そんななか、新型コロナウイルスの感染拡大が起きる。3月末から社員は在宅勤務をするようになり、以降オフィスは無人状態が続いてきた。5月中旬、オンライン会議でのことだった。オフィスの運営責任者からこんな提案が上がった。 「みんな出社しないのなら、このオフィス……解約しませんか」 ここに愛着を持っている社員もいるだろう。島田さんは「反論があるかな」と身構えた。しかし、反応は意外にもあっさりしていて、「まあ、しょうがないよね」というものだった。 会社を立ち上げてから4年。いまのところ、多くのスタートアップ企業と同じように、赤字を出しながら事業の成長に注力している段階だ。目下のコロナ禍で事業に目立った悪影響は出ていないが、今後は何があるかわからない。収入と支出のバランスを見直し、経営をより堅実にしたい。オフィスの賃料は月に数百万円。オーナーとの賃貸契約は年度内残っているが、決断は早ければ早いほど先々の計画は立てやすくなる。 島田さんは5月初旬、真新しいオフィスを解約することに決めた。
