周辺市との関係を今後どうする考えか

関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。1点だけ条例について伺いたいんですが、今回の条例案に関して言うと、例えば堺市は入っていないというような状況だと思うんですが、今後、維新としては、この事務委託という手法を使って、今回は大阪府と大阪市ですが、今後、少し先でも構わないんですが、周辺市と大阪府の関係っていうのは、どういうふうにしていこうというおつもりでしょうか。 松井：堺市は政令市なんで、大きな大規模開発事業の権限は持ってるんですけど、実際やっていないんでね、反対で。堺市は政令市、まさにこの政令市というのが人口案件だけで政令市になっているわけなんで。変な言い方したら、堺は役所の体制というか、大きな中核市ですよ、内容は、中身の。ですから大阪府と対峙することって、これまでもありませんでしたんで、今、急に全てやらなければならないという、そういう、この条例が必要かといえば、そうではない状況だろうなとは思ってます。 　ベイエリアなんかは、これは大阪湾、それから堺泉北港。この権限は堺市にあるわけじゃないんで。大阪府が持っていましたから、堺泉北港の管理運営権限が。これが、堺市に管理運営権限が移っているとか、この港のね、堺泉北港、であれば、やっぱり堺もちょっと入って、港湾局をつくるときにも堺をやっぱり中に入れてっていうことになるけど、大阪府がその権限を持ったままなんで、実際に言うと大阪市ほど、そういう大都市権限を持っている、そういう役所では、行政体でないというところで、今の国の定められた都道府県調整会議の中でいろいろと協議ができると思ってます。 　ただし、これもその協議の中で、前、竹山さんのときも、竹山さんは参加してたけど、あの協議体で竹山さんと意見違うところは、見える化はできてきていました。だから本当に都市の成長のために必要な大きな事業という部分については、大阪府と大阪市で解決できるところが非常に多いんで、今のところ堺市がこの条例に参加するっていうのは、見合わせても大きな支障にはならないと思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 読売新聞：ほか、ありませんでしょうか。じゃあ終了します。 （完）【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見3月17日