3府県で同じ内容を要請すべきと考えているのか

日本経済新聞：日経新聞の古田です。3府県知事の会議についてなんですけども、まん延防止の要請は3府県で同時に行うということが決まったと思うんですけど、まん延防止が適用された場合、要請内容に関しては、これも3府県で同じものを要請するべきとお考えでしょうか。 吉村：これ、それぞれ考え方があると思いますけれども、それぞれの意見を当然出し合うということになりますが、できるだけやはり3府県知事の要請内容は共通のもののほうが望ましいと思います。それが、今結論が出てるわけではありませんが、そのように思います。細部においては違いが出てくるかも分かりませんが、基本的な数字としてはできるだけ共通したほうが望ましいと思っています。 日本経済新聞：その要請内容に関しては、3府県の知事とお話しされたことはないんでしょうか。 吉村：それはしてます。ただ、今の対処方針をベースにしたときにどうするかっていうところの話で、できるだけ要請内容は、最後、別々だとそれは仕方ないんだけれども、共通できるところは共通にしたほうがいいんじゃないかというのが今の基本的な考え方です。 日本経済新聞：ありがとうございます。あと、お話もありましたけど、府立学校の臨時休校が増えてるということで、府立高校に絞れば4割が臨時休校をしてるということで、これは何か府で対応することがあれば教えてください。 吉村：30％ですね、60校だから。 日本経済新聞：府立高校では4割になってます。 吉村：え？　支援学校を除いてということですか。 日本経済新聞：はい、そうです。 吉村：これはやはり陽性者が出たときに、いろいろ考え方はあると思うんですけど、基本的には3日間は休校して、そして濃厚接触者を探して感染対策を徹底するという今の方針を取る限り、やはり休校数は増えてきます。だって感染拡大力が強くて、どんどん広がってるわけですから。なので、いや、これ、陽性者が出ても休校にしないという判断をしない限りは、休校は増え続けると思いますが。ただ、今のオミクロンのこの感染をなんとか抑えていくということからすると、やはりここは、休校はいったんする必要が、3日間の休校はする必要があると思ってます。 司会：はい、毎日さんでいいですか。はい、1つ。