東京五輪の医療体制確保「地域医療には支障生じないよう」菅首相が説明
菅義偉(よしひで)首相は18日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今夏に延期されている東京五輪・パラリンピックについて、地域医療には支障を与えないように大会に必要な医療体制を確保していく意向を示した。 【国会中継】衆院議運委 菅首相が「宣言」全面解除方針を報告
共産党の塩川鉄也氏は、コロナ感染の収束が見えない中で「五輪中止も含めて開催の是非を都、組織委、IOCと協議すべきでは」と首相に迫った。 それに対し、菅首相は「まずコロナ克服に全力を尽くす」とした上で、「IOCのバッハ会長とは、昨年から東京五輪を必ず実現することで一致しており、5者協議で引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認した」と述べた。 その上で「安全安心な大会を実現するためには、感染対策が極めて重要であり、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と丁寧な調整を進めている」と答えた。 塩川氏は「地域医療に支障が生じないようにと言うが、感染再拡大、変異株の影響が懸念されているときに、さらなる負担増を強いることになるのではないか」と追及したが、菅首相は「地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と丁寧に調整を進めているところ」との説明を繰り返した。