小池都知事が記者会見12月4日(全文2完)このところのグッドニュース
東京都の小池百合子知事は4日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池都知事「飲食店への時短要請を長々とやるつもりはない」（2020年12月4日）」に対応しております。 【動画】小池都知事「飲食店への時短要請を長々とやるつもりはない」（2020年12月4日） ◇ ◇
ベビーシッター助成金の非課税方針をどう思うか
朝日新聞：朝日新聞の軽部です。国の政策についてのお尋ねなんですけれども、今日の一部報道で地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金について、国が非課税とする方針を固めたという報道がありました。都は以前から国に対して、その助成金を非課税にするようにと要望していたかと思いますけれども、国がそのような方針を固めたということへの受け止めをお願いします。 小池：今、税についてはコロナ禍ということで特別な形で課税対象にはされていなかったっていうのが、これまでの国の考え方だったと思いますが、やはり子育てというところのサポートの方法としてのベビーシッターの利用に対する助成ということは必要である、それをスムーズに行わせるために、現在の所得税法では都の助成金というのは雑所得として確定申告が必要になっておりますけれども、子育て家庭にはこれが逆に大きな負担になってきたということで、国に対しても、子育て支援に対して要する所得に係る税制措置を講じるように要望もしてまいりました。 子育て家庭の負担が軽減されるように、現在検討中の税制改正が国においても確実に実現されるよう期待しているところでありますし、子育て中の皆さま方にはベビーシッターを活用するということによって、エッセンシャルワーカーの方々もおられると思います。いろいろな事情の方がおられると思います。そういった形で進むことを期待いたしております。
都独自の緊急事態宣言は選択肢としてありうるか
テレビ朝日：テレビ朝日の鈴木です。2点お願いします。まず1点目がコロナの関係で、夏の第2波のときに知事は、東京都独自の緊急事態宣言を考えざるを得ないと発言されていたかと思うんですけれども、今後感染状況が悪化した際に、そうした選択肢があるのか、またそうしたときに現在の時短要請よりもさらにきつい休業要請などを出すお考えがあるのか、現時点でのお考えを教えてください。 小池：今の状況については専門家の先生方にモニタリング会議で、都の状況ということを専門的にも分析をしていただいております。現在は先ほど冒頭ご紹介いたしましたように、感染は拡大して赤、一方で医療提供体制はぎりぎりといってもいいのかもしれません。オレンジ色で踏みとどまっている、要はそれに対しての対応策はこれからもできる、また、していかなければならないという意味だというふうに考えております。 ちなみに特措法において、そういった、要はお願いベースしか現在でもないんです。たとえ緊急事態宣言をしても。なんで、そこはやはり、国の法律上どうあるべきなのかというようなこと、また権限についても明確にすべきということでありまして、収束してからという話がありましたけれども、やはり特措法ということについても着目しながら、仕組みから整えていく必要があるのではないか、そのことも同時に考えていく必要があろうかと思います。 また、緊急事態宣言を出すことによって、やはり人流というものが大きな感染症、感染する、要はそれによって行うことはもう科学的にもエビデンスは多々あるわけでございまして、そういう意味ではそのような形での皆さんへのこのアラートというか、そういうものにもつながるかと思いますが、ただ、そうならないように、今もご協力をお願いしているところでございます。
