東京都の小池百合子知事は4日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの蔓延に対して政府が「緊急事態宣言」を発出したとしても「（事業者への休業要請などは）お願いベースしかできない」と述べ、「宣言」の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を見直す必要があるとの見解を示した。また、「国の法律上どうあるべきなのか。権限についても明確にすべき」とも訴えた。 【動画】小池都知事「飲食店への時短要請を長々とやるつもりはない」 定例会見

会見する小池都知事

　官房長官時代の菅義偉（よしひで）首相や、西村康稔（やすとし）経済再生担当相らの発言を念頭に「『収束してから（法改正を考える）』という話もあったが、特措法にも着目しながら、この仕組みから整えていく必要があるのではないか」と述べた。 　小池知事は、「第2波」が来つつあった7月17日の会見でも特措法について「誰が責任を持っているのか、誰が権限を持っているのか、同じ繰り返しがこの間続いている。特措法についても、改めて有効性を高めるような法改正をお願いしたい」と主張していた。