「大阪の子供全員に1万円のギフトカード」大阪・吉村知事会見6月15日（全文1）
医療機関の入力率は73％に
これは体制をいくら強化しても、今回みたいに1日2万人近い陽性者となると、なかなか非常に保健所としては厳しくなってしまう。やっぱりそれぞれの審査、検査、診療・医療機関で、そこで出た患者さんは、その医療機関で入力してもらわないと、なかなか数としてもこれは対応できない。保健所も非常に厳しくなるということで、HER-SYS入力をしてもらう。それについて、また健康観察をしてもらった場合の補助金のような制度も設けまして、この間、医療機関に協力をお願いしています。 3月末の時点では、医療機関の入力率は48％でしたが、現在は73％までになりました。全国平均が67％ですから、全国平均より上回る。48％のときはもちろん全国平均より低かったわけですけども、現状においては医療機関の入力率は73％という状況になっています。また、HER-SYS入力に変更した医療機関の数ですけれども、5月15日時点では751機関が、6月13日で863機関。着実に増えていると。これからもこれを増やしていく努力をしていきたいと思います。 また併せて、HER-SYS入力だけじゃなくて、やはり身近なところで診察を受けて、そこで、身近で健康観察を受けていくと。できるだけ地域医療で初期治療をやっていくという方針の下で、もう保健所が全てやるよりは、できるだけ医療の世界でという方針で、診療・検査医療機関のそういったことをやってもらえるところについて、補助金等もつくりながら受託のお願いをしていますが、現在は1300医療機関に増えていると。これも引き続き増やしていきたいというふうに思います。
約90％の非コロナ病院が初期治療可能に
それから、先ほどはHER-SYSと健康観察の部分でしたが、これはいわゆる入院です。病院の入院のうちの、非コロナ病院でのコロナ治療をしてもらう、できるようにするということについての取り組みです。第6波において、非コロナ病院においてクラスターが多く発生するということが起きました。これだけ感染力の強いウイルスですから、もうどこで起きてもおかしくないと。ですので、ここはコロナ病院、こっちは非コロナ病院で完全に分けて、非コロナ病院ではもうコロナは一切やらない、それはやっぱりやめましょうと。非コロナ病院であったとしても、初期治療は、重症治療はできないとしても、初期の投薬であったり、初期治療ぐらいはできるようになりましょうというのを、今まさにやっているというところです。これを広めていってます。 この現状ですけども、当初、この非コロナ病院、入院機関がある非コロナ病院で、初期治療が、コロナの治療ができるというのは51％でしたが、この間、4月12日の時点ではそうでしたが、6月14日、2カ月後、現時点においては、働き掛け等もやりまして88％、約90％の非コロナ病院が初期治療はできるということの登録をしてもらいました。これは本当に医療機関に感謝を申し上げたいと思います。 そして、先日の専門家会議でも出ましたけれども、やはり病床を確保していく、そしてコロナに強いオール医療を目指していくという意味で、今、加算1の病院という、大規模の病院が、加算2、加算3、地域の医療機関の病院に対して、感染対策であったり、そういった周知、知識ですね、研修会等を開催して、これはコロナ治療にも参加してもらうというようなことを、今進めているわけですけれども、こういったことについても体制をさらに強化して、進めていきたいと思います。 つまり、非コロナ病院で、コロナの患者さんはもう受け入れないという病院、これも少しずつコロナ病院、コロナの患者さんを受け入れるという病院も少しずつ増えてきていますが、ただ、それでも非コロナ病院で、コロナ患者を受け入れないという病院であったとしても、そこでクラスターが発生する可能性は非常に、十分あるわけですから。ですので、まず自分たちが初期治療をできるというだけじゃなくて、そこで入っている患者さんが陽性になったときには、きちんと感染対策も取りながら、自院の患者さんぐらいはコロナの初期対応をすると。そして、そこの自院で診ると。重症化すれば、重症化対応できる病院ということになりますけれども、そうならない限りは自院で診るというような、コロナに対する体制を強めていくということをやっていきたいというふうに思っています。
