「大阪の子供全員に1万円のギフトカード」大阪・吉村知事会見6月15日（全文1）
DV避難者の子供も対象に
そして配布方法ですけれども、基準日時点、つまり6月30日時点でお住まいの住所、基本的には住民基本台帳に登録の住所にギフトカードを送付いたします。そして対象のところでも1点なんですけれども、この住民票上の登録というのが当然基準日における住民票上の登録というのが基準、これはもう一定ここで区切らせていただきます。ですので、転入したけどもまだ住民票を移してないという方は早く住民票を移していただきたいと思います。基準日以降、転入・転出あるかと思いますが、それはもう対象外にいたします。これは基準日、どっかでやっぱり基準を作ってやらなきゃいけませんので、基準日は6月30日。 ただ、その中でDVの避難者の方のお子さんは対象にしていきたいと思っています。ですので、DVの避難者の方で住民票の登録と違うとこに住んでるんだという、違うところで大阪のどっかに住んでいるんだという方については、そのままいくと住民票上のところにこのギフトカードが届くことになりますので、そうじゃなくて、DVの避難者の方の子供についてはその避難してる居住地に送らせていただきたいと思っています。それはやります。やるんですけれども、具体的な対応につきましては、専用のコールセンターを設置いたしますので、その専用のコールセンターを設置すると、現在具体的な方策については検討中ですので、対象にはするということは明確にした上で、具体的対応につきましては、後日決まり次第速やかにご連絡をいたします。
配布時期は7月下旬をめどに調整
配布の時期ですけれども、7月下旬をめどに調整しています。これから手続きに具体的に入りますので、その中で事業者との調整、そして市町村との調整もございますので、それを踏まえた上でできるだけ早く、7月下旬を目途に配布の開始を行いたいと思っています。事業のスキームとしましては、府自身が直接市町村から住民票上の住所の情報を受けて、府の直轄事業でやるパターンと、それからもうこれは市町村がやるということであれば市町村にこの、財源をこちらのほうでお渡しして、そして市町村が直接やるパターンの2パターンができます。ただ市町村が直接やるといっても、事業者は同じになると思いますので、時期が大きく変わることはないと思います。 ただ、その実施の主体が市町村になる場合もあるので、市町村との調整も、もうすでに今やっていますが、今後引き続きやっていきます。というのは、個人情報の取り扱いという観点がありまして、個人情報の審査会での承認がないと、市町村のそういう情報であっても、大阪府がそのまま受けるということはできませんので、逆にいったらその審査会を経ると大阪府がこういう目的で受けることができるというのが、スムーズにできるところはもうそれでやると。あるいはその審査会が、手続きがあって、もうこれは市町村でやったほうがいいと市町村が判断する場合は、府と市町村の共同事業ということで、市町村から直接、市町村が主体になるという2パターンがあります。いずれにしても、市町村との調整も速やかに行っていきたいと。7月下旬から順次配布をできるだけしていきたいと、スピード感を持って進めていきたいと、この物価高の中で全ての大阪の子供たちを支援する事業を実施していきたいと思います。 新型コロナ関係です。今、第7波に備えて、さまざまな対策を今、実施しているところであります。ここについては、もう皆さんにすでに報告中ですけども、中間的な状況についても報告をさせていただきます。まず医療機関が発生届を、HER-SYSへの入力というのが、非常に入力率が低いという課題がありました。これによって保健所が非常に逼迫してしまうと。ファクスでやりとりして、保健所がその受けたファクスを基に入力するというような、非常に逼迫してしまうと。
