質問に答える吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2022年6月15日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2022年6月15日） 　　　　　◇　　　　　◇

現金給付にしなかった理由は

朝日新聞：ありがとうございます。朝日新聞の新谷と申します。このギフトカードの点についてお尋ねさせてください。専決処分などで、ちょっと議会のほうで、ある会派からは現金給付っていうのを再三主張されておられたと思うんですけれども、そのほうが事務経費も掛からないという主張だったと思うんですが、その手法を取らなかった理由をあらためて教えていただけませんか。 吉村：まず前提としてそっちのほうが事務経費が掛からないというところですけれども、事務経費は現金給付でも非常に掛かります。だから、そこは前提として認定するのは、まず間違えているというふうに思っています。結局、現金給付ってするとどういう手続きが掛かるかということですが、コストの部分も当然ですけれども、お金で掛かるコストの部分と、それから時間、費用、手間の部分、そういった目に見えないコストも当然掛かってきます。 　会派からの主張として、例えば児童手当の口座を利用すればいいじゃないかという話がありましたが、児童手当の口座は利用できません。これは国にも確認済みです。法律上、利用できません。横流しで使えたら便利じゃないかっていう、これ発想あるかも分かりませんが、実際それはできないです。

ギフトカードのほうがコスト掛からないと判断

　国の児童手当の、15歳までで、15歳から18歳までだけ調べればいいじゃないかとかっていうさまざまな試算等されているかもしれませんけども、実際は児童手当の口座は利用できないです。というのは、法律でもう、国でももう規定されていて、あくまでも児童手当という目的でしかそこは使えないということになります。 　つまりどういうことかっていうと、134万人分の口座を新たにわれわれは取得しなければならないということになります。で、134万人分の口座を取得するために、まず書類等を郵送し、当然そこに人件費等もコスト掛かります。郵送費だけじゃなくて、人件費のコストも掛かる。そして、府民の皆さんに直接それをまた書いていただくというコストも当然掛かります。で、府民の皆さんにそれを書いていただいて、返送いただくというコストが当然掛かります。そして、コストと時間が掛かります。 　そして、加えて、それを受けた大阪府のほうで、その口座が間違いないか等の確認もするコストも手間も掛かります。これまでの事例では、だいたい10％ぐらいは書き間違いがあるとか、入金先が違うとか、できないとかいう、そういったイレギュラーな対応をするという、そのコストも10％ぐらいはあるというのが、同種事例でも掛かっています。ですので、それに対する対応があると。振り込みの手数料も必要になってきます。ですので、そう考えたときの費用面においても、時間面においても、プッシュ型のギフトカードのほうがコストは掛からないというふうに判断をしました。 朝日新聞：ありがとうございます。もう1点、市町村ごとにやり方が少し変わるんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、もうすでに7月下旬、最速でお届けできる市町村が、もうめどが立っているようでしたら教えていただきたいんですが、その辺りの調整はやはりこれからということなんでしょうか。 吉村：いや、それは当然これからです。これは予算がないと、まず基本的には事業者決定できませんから、事業者の選定手続きにこれから入ります。速やかに、スピード感を持って進めていきたい、入札手続きを行います。フルオープンでやっていきます。 　それと並行しながら、市町村といわゆる住民基本台帳上の情報にご協力いただく。そこについては、個人情報保護の審査会、それぞれの市町村がありますから、そこを経ていただくということになります。その情報自体を大阪府に提供いただく場合がたぶん一番早いし、それが一般的になるんだろうというふうに思っています。