154億円の補正予算を専決処分

　大阪府は18歳以下の子どもに1万円分のプリペイドカードを支給する事業を7月下旬を目途に配布を開始したいとして15日、154億円の補正予算を専決処分した。大阪府の吉村洋文知事は同日行われた定例会見で「できるだけこの状況ですから速やかに大阪の子供たちに届けたいというふうに思っています」と話している。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2022年6月15日）

［写真］大阪府内の18歳以下の子どもに1万円分のプリペイドカードを支給する事業について説明する大阪府の吉村洋文知事＝15日午後、大阪府庁で

　会見で吉村知事は、物価の高騰により子どもたちの世代には様々な費用がかかることから、支援する事業として1万円のギフトカードを配布したいと説明。「子どもが特に使用する用品とて文房具であったり書籍、おむつ、生理用品など、そういったものを想定しています」と話していた。

　また、議会による審議を経ない専決処分とした理由について吉村知事は「物価高が進む中で緊急対策事業としてスピード感を持って対応するのが一番大きな点。今後契約する事業者や市町村との調整も必要、すみやかに事業を実施することが必要と考え専決処分とした」と述べた。

　今回の対象は、府内の2023年4月1日時点で18歳以下の子ども約134万人。今月末までに府内の市町村の住民基本台帳に登録されていることが条件となっている。吉村知事は「今、おなかの中にいる赤ちゃんもできるだけ対象にしていく」とし、2023年2月末時点で出生届が大阪府内の市町村に出された子どもについても対象にしていくと説明した。 　また、ギフトカードについては「これから事業者の選定として入札手続きを行う」と話していた。