質問に答える山際担当相

　山際大志郎経済再生担当相は18日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見　「まん延防止」17道府県で延長　5県は解除へ（2022年2月18日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見　「まん延防止」17道府県で延長　5県は解除へ（2022年2月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

大臣発言はホームページでも確認できるようにしては

ニコニコ動画：大臣のおっしゃることは非常によく分かるんですけども、残念ながら、これはわれわれの力不足でもあるんですけど、大臣の重要な発言がなかなかメディアに乗っかってないから国民も分からないっていうことがあって、非常に重要な発言を毎回されてると思うんですけど、なんとか会見だけではなくて、その発言をちゃんとホームページでもチェックできるような体制にしていただくと、たぶん国民も分かるような気がします。ごめんなさい。いつもありがとうございます。 山際：広報はもう少し分かりやすいように心掛けるようにいたします。特に、総理のご発言は特に国民に対する訴求力が強いので、総理から適時適切に国民に対して直接訴え掛けていただくっていうようなことは、そのタイミングを見てやらせていただきたいと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。では朝日新聞さん。

17道府県への今後の対応をどう考えているのか

朝日新聞：朝日新聞の森岡です。お願いします。今日の分科会後に尾身会長がぶら下がりの取材に応じられて、17の道府県の延長についてはお2人の委員の方が反対されたということを発言されたんですけれども、法律の解釈の問題のようなんですけれども、今後の対応について大臣はどのようにお考えなのか教えてください。 山際：全部を、こういう問題だということを全てこの場で説明し切る自信はありませんが、しかし、私権の制限を伴うまん延防止等重点措置に関しては、私権の制限を伴うことが行動抑制としてかかるわけですね。それを特措法の枠の中でやろうとするときには、当然それは科学的な根拠が必要であるし、その科学的な根拠に従って、しかもしれを抑制的に使用するべきだっていうようなことも今までの議論の中でずっと積み重ねられていると。 　そのときに科学的な根拠が本当に確かなものと言えるのかどうかというのが、今までのデルタ株までのものと、オミクロン株になってからのものでは相当性状が違う。すなわち、これは分かってる話ですけども、感染力が強い代わりに重症化率は低いということは分かってるわけですね。その重症化率の低さというものを、科学的にどこまでそれが低いというふうに呼べるのかっていうことについての議論だと思うんです。 　ですからそうなってくる場合には、基本的対処方針分科会で議論するというよりは、むしろ厚生労働省のアドバイザリーボード、そちらのほうが医療の専門的なことを日々議論してもらっている場所ですから、そこにおいてオミクロン株の性状について、やはり科学的な知見に基づいてまとめていくという作業が必要なんだと思います。そういうことがあって初めて、では基本的対処方針をどう変えていくか、あるいはまん延防止等重点措置のようなものをどのように扱うかっていうような議論になると思うので、あるいはその問題提起をしてくださっているものというふうに私は認識しております。 　なので、すぐに結論が出る話ではありませんけれども、それも、問題提起っていうものを踏まえて適切に議論は続けなくてはいけないかなと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。NHKさん。