山際担当相が会見 「まん延防止」17道府県で延長(全文2完)コンセンサスが得られたら解除
6日で一区切りつけたいという意図があるのか
NHK：NHKの関口です。先ほど冒頭にも質問が出た延長幅に関連しての質問なんですけども、大臣のほうから2週間にした部分については先ほど説明いただいたんですが、今回も、ただそうはいっても3週間も検討されてる中で最終的に2週間にしたというところで、ほかの延長期間、6日で合わせるというところで、もちろん大阪なんかはまだなかなか難しいかもしれませんが、一応、政府としては6日で一区切りといいますか、大きく解除に向けて目指していくという、そういうメッセージといいますか、意図というのも込めて6日というふうにしたんでしょうか。 山際：そこまで言い切るのはちょっとどうかと思いますが、ただし、われわれとしては先ほど言ったのが全てです。すなわち低下傾向にある中で、どこかで解除しなくてはいけないわけですから、その方向に確実に向かっていくということをわれわれとしては狙っていきたいと思います。それをやる中で、むしろ3月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではないんですね。ですから、もう医療の逼迫する可能性が極めて低いというふうに思われる県に関しては3月6日を待たずにどんどん、これは解除していってもらえればいいと思ってるんです。 なので、それを自動的に3週間、3週間、3週間っていうふうにいくものでもないと思うので、まさにきめ細かく見る中で3月6日っていうことを決めたということですので、そこは1つのめどにはなりますけれど、そこまで延長し続けなくちゃいけないっていうことではないので、むしろもっと前向きな取り組みが行われて、感染が抑制されることをわれわれとしては念じているということだと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。
国から前倒し解除を促す考えはあるのか
朝日新聞：すいません、朝日新聞の森岡です。今のに関連してなんですけども、21日以降は31都道府県が対象になると思うんですけれども、それについて3月6日よりも前に解除する可能性もあるという発言だと理解したんですけれども、その場合は国のほうから積極的に、都道府県に現状を見た上で解除できるということも促していく考えがあるということでよろしいですか。 山際：はい。われわれは都道府県と日頃から密にコミュニケーションを取ってますから、われわれのほうから無理に解除するからなんていうことはしません、当然。ただし日々どういう状況にあるかということをお互いに情報として共有しながら、これから先どうなるかっていうことを日々、意識合わせしてます。ですから、共有してますからおのずと解除ができるかできないかっていうのは見えてくる話だと思いますので、そうなった場合には遅滞なく、解除できるなら解除しようっていう話になると思います。それは国から促すというよりは、コンセンサスが得られたら解除するっていうことだと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。産経新聞さん。
