どのような対策をすれば3月6日に解除できるか

産経新聞：産経新聞、千田と申します。お疲れさまです。先ほどの議論に関連してなんですけれども、3月の6日までに解除するために、残り2週間になるかと思うんですけれども、この間、あらためてどういった対策をやっていくべきなのか、どういう対策をやっていけば3月6日に解除できるのか、あらためて大臣からあればお願いいたします。 山際：これは、ですから基本的対処方針に書き込んだわけですね。基本的対処方針に従って対処し続けていただくということだと思います。これは、ですから飲食店の時短営業から始まり、学校や保育施設、高齢者施設、職場、家庭等々における対応というものをしっかりと1人1人、私たち国民がやり抜くっていうことだと思うんですね。それと大切なことは、私たち1人1人の基本的な感染対策をやり切るということだと思います。それ以外には何かウルトラCみたいな方法はないので、基本的対処方針に従って対応をし続けるっていうことだと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見を終了いたします。 山際：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】山際担当相が会見 「まん延防止」17道府県で延長