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「一体私たちが何をしたと言うんだ！」団塊ジュニアの終焉…もうすぐ日本人を襲う恐ろしい悲劇、最悪な結末

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みんかぶマガジン

2040年頃には高齢者人口がピークを迎える

　役職定年は一般的に「55歳前後」で迎えることが多い。そこで給与減を強いられたかと思ったら、今度は65歳、70歳まで働き続けることになりそうなのだ。ちなみに足元のデータを見ると、60～64歳の平均年収は440万円程度と30代前半の水準となり、65～69歳は20代半ばのレベルにまで落ち込む。会社の制度や個人のスキルなどによって異なるものの、大半の人はさらに給与が減少することを認識しなければならない。 　高度経済成長期には勢いよく賃金が上昇していたものの、日本の平均給与は30年近くも上向かない状況が続いた。その状況で働き続けてきたのが団塊ジュニア世代なのだ。転職や副業による収入アップを国は期待するが、シニア転職は厳しさを増す。かつて55歳だった年金の受給開始年齢は原則65歳となり、さらに引き上げられるとの見方も広がる。 　団塊ジュニア世代が高齢者の仲間入りをする2040年頃は高齢者人口がピークを迎える。すでに政府は様々な社会保険料アップに向けた施策を打っているが、より高齢者に負担を求めていく可能性は高い。ガッポリともらえるはずの退職金が減り、加齢とともに給与は下がる。一方で社会保険料をはじめとする負担増が待ち構える。

生涯医療費の半分以上は65歳以上の高齢期に使うことになる

　総務省の「家計調査報告」（2022年）を見ると、世帯主が50代の消費支出額（2人以上世帯）は月平均で35万9963円。60代は29万9362円、70代以上は23万7203円となっている。所得が多い現役バリバリの時は楽かもしれないが、これからのシニアライフは給与所得だけでは悠々自適といかない可能性があるだろう。 　子供の結婚資金や孫の誕生祝い、車の買い換え……。シニアになれば思わぬ支出増に悩まされる人は少なくない。65歳以上の高齢者世帯の平均年間所得は312万6000円と全世帯平均の半分となり、年金のみで生活する人は5割に上る。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年度）によると、厚生年金受給者の受給額（基礎年金を含む）は「月額5万円以上10万円未満」が20.8％、「月額10万円以上15万円未満」が30.8％、「月額15万円以上20万円未満」が30.6％、「月額20万円以上25万円未満」が13.8％となっている。「月額5万円未満」も2.4％いる。

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