「一体私たちが何をしたと言うんだ！」団塊ジュニアの終焉…もうすぐ日本人を襲う恐ろしい悲劇、最悪な結末
役職定年を迎える6割が「仕事のモチベーション低下」
コツコツと真面目に働き続けてきても、老後資金の大事な収入源すら失いかねない悲惨な世代と言える。 しかも、団塊ジュニア世代は一定の年齢になると役職を外される「役職定年制」の対象となる。部長級や課長級といった管理職から外れて専門職に就いたり、降格になったりする制度だ。1986年に成立した高年齢者雇用安定法に伴い、定年を定める場合には60歳を下回らないようにする努力義務が課され、大企業を中心に役職定年制が導入されてきた。 法定ではないものの、多くは55歳前後で役職を離れるケースが目立つ。この結果、本来ならば加齢とともに上昇していく賃金は抑えられることになる。公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」と明治安田生活福祉研究所の調査（2018年）によれば、役職定年で4割の人の年収が半分未満に減少し、6割がモチベーションを低下している。対象となる年齢や役職、その後の待遇は企業それぞれとなっているが、年齢によって年収が「役職定年前の半分」にまで下がってしまうのだ。
国は労働力不足をにらみ65歳までの雇用確保を義務化
役職定年制に伴う専門職への移行や配置転換、子会社への出向などによって大幅な給与減が生じれば、まもなく受け取ることができる年金受給額にも影響する。厚生年金部分（2階部分）の受給額が減ることになるのだ。人事院の「民間企業の勤務条件制度等の調査」（2023年）によれば、事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち「定年制がある」企業の割合は99.4％で、 定年年齢が「60歳」の割合は75.7％、「65歳」の企業は19．6％になっている。「役職定年制がある」と回答した企業は16.7％に上り、「今後も継続」するとした企業は95．3％に上る。 ただ、またしても国は制度見直しに動き出している。2024年2月、政府の「新しい資本主義実現会議」で当時の岸田文雄首相は「企業側には人手不足の中で、仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため個々の企業の実態に応じ、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい」と求めた。国は労働力不足をにらみ、働く意欲のある高齢者が活躍できるよう65歳までの雇用確保を義務化し、70歳までの就業機会確保を求める。
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