「専門家からは実効性ある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとのご指摘を受けたところ」と小池都知事

　国の緊急事態宣言発令を受けて、東京都の小池百合子知事は7日、都庁で臨時の記者会見を行った。 【動画】小池知事が臨時会見　「緊急事態宣言」受け都の対応発表（2021年1月7日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池知事が臨時会見　「緊急事態宣言」受け都の対応発表（2021年1月7日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

一番の目的は人の流れを止めること

司会：ただ今から小池知事の記者会見を始めます。初めに知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事、お願いいたします。 小池：それでは本日、新型コロナウイルス感染症対策についての臨時記者会見、これから進めてまいります。ご承知のように、先ほど国におきまして1都3県を対象に、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定されたところであります。あすの8日金曜日0時、0時から、2月7日の日曜日まで、1都3県は緊急事態宣言下に入ります。極めてこの状況を深刻に受け止めております。そして対策の一番の目的は何かといいますと、人の流れを止めることです。都民の皆さんお1人お1人、また、企業・事業者の皆さん一体となって、これを徹底していきたい。よろしくお願いいたします。 　今日の数字です。本日の重症者数121名。新規陽性者数、2447。共に最多となっております。専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとのご指摘を受けたところであります。まさに状況は危機的であって、極めて深刻でございます。都といたしまして、この緊急事態宣言発出に当たって、特措法に基づいて都の緊急事態措置を決定いたしました。最大限、1都3県ワンボイスで連携をしてまいる、それとともに、国、そして区市町村で協力を図りながら、実効性のある対策を講じてまいります。

最大限外出を控えるよう強く強く要請する

　冒頭に申し上げましたように人の流れを止める第1、この方策、それは外出の自粛であります。緊急事態宣言期間においては最大限、外出をお控えくださるように強く強く要請をさせていただきます。特に20時以降、午後8時以降の外出はおやめください。これは特措法第45条第1項に基づく要請でございます。買い物、通院、これら必要な外出も、できるだけ短時間でお済ませください。不要不急の都、東京都から隣の県、県境をまたぐような移動についても、不要不急の移動につきましても自粛をしてください。9日からまた3連休が始まりますね。この3連休中も、どうぞステイホームでお願いをいたします。都は区市町村などと連携いたしまして、繁華街や商店街など見回りをしまして、呼び掛けを強化してまいります。 　人の流れを止める、その第2の方策、そのためにテレワークを強化いたします。緊急事態措置の期間をテレワーク緊急強化月間といたします。事業者の皆さま方には週3日、そして社員の6割以上の方のテレワークをお願いいたします。また、出勤がどうしても必要となる職場があります。そういった職場においてもローテーション勤務、そして時差出勤などを組み合わせることで、出勤者数の7割の削減を目指してください。そしてこの強化月間におきましては、先月から開始いたしました東京ルール宣言企業、東京ルールを宣言する、その企業への融資の優遇を充実してまいります。また、都が多摩地域の宿泊施設をテレワークオフィスとして借り上げます。そして多くの方々に提供をいたします。今月の20日から利用できるようにいたします。 　加えまして首都圏における、この人流を抑える具体的な対策があります。1都3県で、国そして鉄道事業者に対しまして、終電の時刻の繰り上げなどを要請してまいります。さらに営業時間の短縮についてでありますが、これまでも事業者の皆さま方にはご協力いただいてまいりました。本当にありがとうございます。 　飲食店は、国の分科会におきましても感染防止対策の急所だということで強く指摘をされてきたところであります。人流を徹底的に抑えるために、さらに一段のご協力をお願いする次第でございます。飲食店などに対しましては1月8日の金曜日以降、営業時間を朝の5時から夜の20時までといたします。特に酒類の提供は11時から19時までといたします。なお、宅配、そしてテークアウトサービスでございますが、これは除外をいたします。