時短応じぬ飲食店「知事が公表可能に」 菅首相、協力店には「180万円までの協力金支援」
菅義偉（すが・よしひで）首相は7日、記者会見し、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に対し特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したことを報告した。期間は1か月。 【会見動画】菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定
政令改正で飲食店名の公表も可能に
記者会見で菅首相は「1年近く、対策に取り組む中で学んできた経験をもとに、徹底した対策を行う。その対象にまず挙げられるのが飲食による感染リスクだ。専門家も東京で6割を占める経路不明の感染の多くは飲食が原因であると指摘している」と説明。そして「今回の宣言にあたり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は19時までとすることを要請する」と語った。 また、「本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」とも報告した。 一方、「多くの事業者はすでに1か月以上にわたって時間短縮に協力いただいている。厳しい経営状況にあると思う。そのための協力金の支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては1か月当たり180万円までの協力金を国が支援する」とも述べた。
