小池都知事が会見 緊急事態措置を決定(全文1)状況は危機的で極めて深刻
1か月では短くないか
司会：それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。 時事通信：時事通信の斉藤です。お願いします。まず、飲食店に関しては時短要請ということになりましたが、遊興施設や映画館などについては時短の協力依頼ということとなっています。この点について、その理由を教えてください。また、政府の緊急事態宣言の期間というのが1カ月ということになっていますけれども、この期間について専門家の間では、足りない、2カ月は必要だという方もいらっしゃいます。1カ月の期間について知事の見解を教えてください。 小池：まず期間については、国が2月7日までということで1カ月と定められました。これについて、東京都として、また1都3県として賛成をしたものでございます。合意をしたものでございます。この間に集中して感染の拡大を防いでいく。そのために、今申し上げましたように人の流れを抑えるということから、テレワークであるとか時差出勤、そして午後8時以降の外出を控えていただく等々、このような形でお願いをしているところでございます。 そしてまた、飲食店以外の施設に対しての協力金はどうなのか、支給しないのかというご質問だったと思いますが、今回は特に感染リスクが高いと分科会などでも指摘をしてきました飲食店などに対して、他の施設よりもいっそう強い特措法に基づく要請を行っているところでございます。こうした要請に応じていただいた店舗に対しての協力金を支給させていただくという、このような立て付けになっております。
店名公表までのステップは
朝日新聞：朝日新聞の軽部です。知事は先ほど会見で、営業時短の要請に応じなかった飲食店があった場合は、より適切に対応するでしょうか、とおっしゃっていたかと思います。それは店名公表に当たる可能性があるのかなと思うんですけれども、応じなかった場合から店名公表までのステップというのは、いきなり公表するのか、あるいはどういったプロセスを経てそこまで至るのか、それを教えてください。 小池：今回の措置といいましょうか、今回、二度目の緊急事態の措置となりました。これまでも、要請に応じていただけない場合についてだけではありません。ここに至るまで都の職員が現地で感染防止対策の点検・確認などをずっとしてまいりました。ステッカーを掲げてください、感染防止対策をしてください、そういった形でやってまいりました。そして現在も時短のお願いで10時までとさせていただいております。営業時間短縮の協力も都の職員による現地での、ずっと歩いて皆さんにお願いもしてきたということです。 今後、ご協力の状況いかんによって、今申し上げましたように法に基づく要請、店舗名の公表などを検討せざるを得なくなるのかどうか、ぜひそういうことのないように、まずはご協力いただきたいと存じます。また、都の職員だけではなく業界団体などを通じました協力の依頼や、また繁華街・商店街などでの見回りを強化するということなどは、一番地元にお詳しい区市町村、そこでのさまざまな団体もございますので、そういった呼び掛けを実施いたしまして、事業者の皆さまのご理解・ご協力をまずは得ていきたいというふうに考えております。そういったことで、どのような段階をというよりも、まずは皆さんにこの感染防止を、拡大を防止するために、まずはご協力をというお願いになるかと思います。
