県の専門家会議後、埼玉・大野知事が会見(全文)接触アプリの積極活用をとの助言も
D2に関して専門家からどういった意見が出たのか
NHK：そうすると、すいません、D2の部分に関しては専門家からどういった意見が出されたんでしょうか。 大野：D2のほうですか。D2のほうについては、実際、今この業界のほうから出された幾つか意見が政府のほうで取りまとめをされました。それについて、先生からはなかなか本当にできるのかどうかが分からないようなものも含めてありますねと。あるいはどこの業界とは言いませんけれども、ガイドラインのモニターを、例えば業界でできるのかとか、こういった意見がありました。それから3つ目にはガイドラインそのもので一部甘いところがあるけれども、しかしながらそれは現時点では仕方ないようなものもあると。 これは業界としては言いませんが、例えば1点だけ申し上げると、アルコールの消毒薬について申し上げると、本来アルコールの消毒薬はつぎ足しができない、しないほうがいいというのが基準だけれども、ただ今はそれぞれの小瓶のアルコールの消毒薬が手に入らないので、大きなところから入れていると。ただこれは現時点ではやったほうがいいので、こういった基準には入れるべきだけれども、しかしながら小さいものでやると実際にはできなくなってしまうので、それで今はいいと思うと。だけど将来的にはこれらのガイドラインは変える必要がある、こういった話がありました。 それから施設内での3つの密が届くところ等について、やはり積極的に業界が対応できることが対象、あるいはさっきいった接触アプリ、こういったもの、コメントがありました。
自宅療養者対策強化すべきとの助言あったのか
記者2：【ハセガワ 00:17:24】です。病床と、療養施設のところなんですけれども、専門家からは自宅療養の人に対する対策をもっと強化したほうがいいという、そういう助言があったということですか。 大野：まず申し上げると、そういうことではありません。当然、もちろん一番大事なのは超重症・重症ですけれども、中等症・軽症を含めた対応、病院、そして療養施設、これが大変大切だということでありました。ただこれは万が一、最悪の場合ですけれども爆発的な感染が、例えば起こるというときに、病院の中だけでやってもなかなか対応ができないし、病院の中でも感染症以外の先生にお世話になる可能性もあります。そういった意味からはもちろん療養施設が一番いいんですけれども、先ほど申し上げた埼玉県は1万7000しか全体でも部屋数がありませんから、物理的に上限が決まっちゃうわけですね。 あるいは小さな療養施設というか、ホテル・旅館ですと、そこにお1人ずつお医者さんを置くということが物理的に難しくなる。こういった最悪の場合にはという、そういう条件です、には自宅療養があり得るけれども、ただ自宅療養も今までとはずいぶん違って、システムがもう整ってきているので、そういったことを活用するのも一案だという、そういう指摘をいただいたということであります。 記者2：病床の縮小については、何か助言はあったんでしょうか。 大野：病床の縮小については、先生方、特にお医者さんのほうから、やはり埼玉県の場合には現実に空き病床を押さえていますので、つまり誰も入れていない状況で、そのような中で減ってきてる、つまり確保といっても約束ごとではないので、そうすると病院側としてもその病床は一般のほうに使いたいと、救える患者さんを救ったり、それから延期していた手術をしたい方を入れたいと、こういった希望もあるので、早いうちにやはりこれは病床については返していただくというか、病院側からすれば、希望があるでしょうと。そのときには、ただし何日たったら、仮に万が一、状況が変わったときには、何日後には明け渡してくださいと、こういった約束事を定めていくことが大切だと、こういう条件の下に減らしていくべきだというふうに言われました。 記者2：ありがとうございます。 東京新聞：いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 男性：ありがとうございました。 大野：はい。どうもありがとうございました。 （完）【書き起こし】県の専門家会議後、埼玉・大野知事が会見
