緊急事態「解除宣言」へ 西村担当相「実施の必要なくなった」
西村康稔経済再生担当相は25日、衆院議院運営委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発出していた緊急事態宣言について「本日、基本的対処方針等諮問委員会を会催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められたことから緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について了解をいただいた。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案通り政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えている」と述べた。 【国会中継】参議院運営委員会 「緊急事態宣言」の全面解除を報告
緊急事態宣言は4月7日に最初に発出され、その後一時は全都道府県に拡大されたが、段階的に解除され、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の5都道県が対象区域として残っていた。 西村担当相は、「緊急事態宣言の解除後は感染拡大を予防する『新しい生活様式』の定着を前提として一定の移行期間を設ける。外出自粛や催し物の開催制限の要請等を段階的に緩和し、感染拡大の傾向が認められる場合には迅速かつ適切に感染拡大防止対策等を講ずる」とも述べた。
