県の専門家会議後、埼玉・大野知事が会見(全文)接触アプリの積極活用をとの助言も
さいたまスーパーアリーナはどうなる？
東京新聞：あと1点、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアムに関してはどういった方向になるのかどうかと、プロ野球やJリーグが行われますけれども、そこでの活用っていうのも認めていくのかどうか、そこら辺をお願いします。 大野：最終的な決定については対策本部でなされることになりますが、基本的には政府が示した6月18日までを第1段階、第2段階を7月9日まで、第3段階を7月10日と、このシナリオに従ってイベントについては行わせていただこうというふうに考えています。 そして埼玉県の施設については、これまで民間の事業者を含めた参加人数と収容人員の割合。これがすでにお示しをさせていただいていますけれども、これに準じた扱いになります。従ってさいたまスーパーアリーナは3万7000人入りますけれども、例えば100人以下なら最初はいいよとか、そういうイベントがあるかどうかは分かりませんけれども、それは要するにまったく駄目という話ではありません。 ただ、今日、専門家の先生方からもさまざまな施設においては3つの密が生じる可能性がある場所があるでしょうと。例えば控室とか、例えば分かりませんけれども畳の部屋とかですね。そういったところとか、あとは中で行うもの。小さな施設の中で大きな声を上げるとか、歌を歌うとか。これについてはコメントがありました。 でも埼玉県ではすでにわれわれのほうでもイベント等の主催者に対して、例えば密閉された空間で大声の発声、歌唱や声援、または近接した距離での会話等が想定されるようなイベントについては慎重に検討するということを示すつもりでございますので、そこについては先生方のコメントに対応できているというふうに思っています。従って、施設と中身と、これは別な基準になっています。 東京新聞：分かりました、ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、お願いします。
あすの解除は可能か
記者1：【ヨネザワ 00:10:47】です。確認なんですけれども、D1については結局、今、している営業休止の要請を解除する。これについては支障がないということで専門家の方から確認が取れたということでよろしいでしょうか。 大野：D1については支障はあります。いろいろな問題がまだ残念ながらあります。ただ、それらについて感染防止上の措置をきちんとする必要があるという話がまずありました。そして2つ目に細かなところよりも、一番大切なことはそれらのそれぞれの事業者が、自分たちが責任を持つ形でこれにつくっていく。それがとても大切なことであるというのが、今日の先生方の結論でありました。 そのような中で、埼玉県の例の安心宣言に話が及んで、その安心宣言のようなものを埼玉県は持っているので、そこに加わっていくということは、非常に全国の中でもユニークだし効果が高いと。こういったコメントで、最終的にはまとまっていただいたと思います。われわれとしてはこのご意見を受けて本部においてD1の取り扱いについて最終的に決定をさせていただきます。今日はコメントまでで終わっていますので。 記者1：あすの解除は可能なんですか。 大野：最終的には私どものほうから諮問を受けて結論を出させていただく予定でありますけれども、先生方からいただいたとおり、万全の感染防止の措置を敷くように求めるべきであるというコメントがございますので、あした可能であることは可能でありますけれども、最終的にはわれわれの中で本部会議で結論を出させていただきます。
