県の専門家会議後、埼玉・大野知事が会見(全文)接触アプリの積極活用をとの助言も
感染対策をしっかりすれば解除する方向か
記者1：D1についてはすでにトリガーとなる目安についてはクリア、先週の段階でしていて、諮問したところ、安心宣言のようなものを出してもらったほうがいいというふうな意見が書面で返ってきたっていうところまで進んでたっていうふうな理解をしてるんですけれども、今回はその次の段階なので、お話のされ方がちょっと微妙なのではっきりしないところもあるのですが、安心宣言のようなものを感染対策をしっかりした上でなら、そういう条件で解除するという、そういうような方向になりそうだっていう理解でよろしいでしょうか。 大野：それは先生方からコメントをいただきました。先ほども申し上げたとおり、今日は専門家会議ですので、そのコメントをいただいたところまでであります。あした、最終的には方向性について、方向性というか結論を出すことになると思います。 記者1：もう1点、すいません。さいたまスーパーアリーナと埼玉スタジアムに関することなんですけれども、政府が出している、先ほども知事もおっしゃっていた目安。50％までで100人とか、人数の目安を示しておりますけれども、スーパーアリーナと埼玉スタジアムについてはもう政府の基準にのっとってイベント等を開催していくという、そういう理解でいいんでしょうか。 大野：先ほど申し上げたとおり人数等の制限に合うのであれば。3万7000人入りますけど、100人でやるっていうのなら、それはもうどうぞっていう話になりますね。 記者1：ありがとうございます。
スポーツジムの緩和に向けた検討は？
NHK：休業要請措置のD2のスポーツジムの目安を例えば緩和に向けた検討などは、今日はされたんでしょうか。 大野：当然、われわれとしては全ての業種について、実は同じですけれども、緩和ができるもの、社会的機能を発揮していただけるような体制にできるものについては、なるべく早くやりたいと。そのために可能な措置があれば、あるいは追加して何かやるべきものがあればそういったことを含めても、なるべくとにかく早く、どの業種ではなくて、というふうな思いを持っています。そういったことも含めて、きょうは先ほど申し上げたとおり、それぞれの業界からの取り組みについて、先生方からご意見があって、最終的にはそれぞれの業界がつくることが大切ですよという話で一応終わっていますので、ここについてはわれわれとしても可能な限り前向きな対応を行っていきたいと思いますが、たださっき言ったようにきょうはコメントをいただくところまでですので、専門家の。あした、そういった決定をさせていただきたいと思っています。
