県の専門家会議後、埼玉・大野知事が会見(全文)接触アプリの積極活用をとの助言も
最悪のことを考えておいたほうがいい
それから、最後の大きな固まりとして、今後の、第2波等があるかもしれませんが、縮小段階と、それから第2波がもしあるという想定の下に、今後どのような形で、病床、それから療養施設について考えていったらいいのかという議論がなされました。先生方からは一度埼玉県については600名程度の受け入れぐらいまでは経験があるので、それをまずはしっかりと踏まえて、再度対応すること。 そして、仮に今後、埼玉県の場合、ホテル数が実は、病床の数がよくいわれますけれども、例えば隣県、例えば東京と比較して、人口当たりの病院や病床数よりもホテルの部屋数が極端に少ないというのが埼玉県の特徴でもありますので、そういった場合に、仮にですけれども、自宅療養を余儀なくされるような場合であったとしても、例えばモニタリングの精度、つまり今はわれわれも酸素濃度を測るような装置を持っていたり、あるいはアプリで今モニタリングしていますので、そういったものが前回とは違う体制が敷けるはずなので、そういったことについても最悪のことを考えておいたほうがいいのではないか、こういったご意見をいただきました。だいたい今日の議論としてはこのようなところであります。
具体的にどういった施設に了解得たのか
東京新聞：ありがとうございます。幹事社の東京新聞です。今、解除についてCとD1の部分に関しては了解を得たというふうなご発言がありましたけれども、あらためて具体的にどういった施設に対して了解を得たのか、さらには、それはあすの対策本部会議をもって解除するということでよろしいのかどうかをお願いします。 大野：まず最初に申し上げておきますけれども、これまでトリガーというときにご説明をさせていただきました、クラスター未発生の自粛要請の施設、それから県が運営をしている集会等ができる施設、こういったものについてご了解をいただきました。すいません、ちょっと正確に言えばCのみならず施設については政府が示した日程に従ったものについて適切というふうにいただきました。 それからD1については水泳場などの運動施設が入っていますけれども、これについても基準を満たす中で、ただ、先ほど申し上げたようにまったく丸裸でオッケーではなくて、きちんとした感染防止上の措置をしろと、こういった話をいただいて、これを受けて最終的には対策本部に諮らせていただくということになると思います。
