ロシアへの制裁にどう取り組むのか

日本経済新聞：日経新聞の秋山です。よろしくお願いします。ロシアへの制裁についてお伺いします。先ほどの冒頭の発言で、G7の共同声明に基づいて、貿易とか金融について、制裁について表明されましたが、さらなる制裁を、強化を求める意見もあります。今後の対応については、エネルギー分野も含めて、今現在、アメリカやヨーロッパとどういう方向で進めるのかを協議して、どのように取り組んでいくというお考えでしょうか。よろしくお願いします。 岸田：先ほど申し上げましたが、まずはG7の首脳声明に基づいて、この5項目から成る制裁措置、制裁の強化、これを進めていきたいと思っています。そしてエネルギーについてご質問がありましたが、このG7の声明においては、エネルギーの部分につきましては、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するためさらなる取り組みを進めていく、このように声明の中では記しています。すなわち一定の時間軸の中で、ロシアからの化石燃料依存を低減する取り組みを進めるということをこの声明の中に盛り込んでいます。 　これは、もう各国によってこのエネルギー供給の脆弱性ですとか、純輸出国なのか、あるいは純輸入国なのか、さらにはエネルギーミックスの変革の取り組み具合ですとか、それぞれの状況が異なっています。それに応じてエネルギー安全保障戦略を考えながら取り組んでいくということなのだと思います。わが国も、日本、わが国自身のエネルギー安全保障を追求しながら、可能な限りG7に同調させるべく、最大限この制裁措置に向けて努力をしていきたいと思っています。そのためにも先ほど申し上げました5項目、G7の共同声明で明らかにした5項目について早急に実施するところから制裁への強化、取り組んでいきたいと考えます。以上です。 司会：ここからは幹事社以外の方からご質問をお受けいたします。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名いたしますのでマイクにお進みください。産経新聞、長嶋さん。産経新聞、長嶋さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 「まん延防止」全面解除へ　全文2に続く