大阪府・吉村知事が定例会見2月17日(全文1)再び大阪を成長軌道に乗せていく
暮らし支える「セーフティネットの充実」
民間も、このコロナ禍の中で失業者をできるだけ減らしていくと、そこに協力してくださいということに参加してもらっています。これを通じまして、この求職者を雇い入れた事業者に対しましては支援金を支給しています。正規雇用の場合は1人当たり25万円、非正規の場合は1人当たり12.5万円。実際の実績ですけれども、採用件数2万4000件を超える採用件数、実績を残しています。それからDXです。これからの時代において、やはりDXが非常に重要になってきますから、DX支援を、スキルを取得してもらうということをここでやっています。 次は暮らしを支える「セーフティネットの充実」です。コロナ禍で影響を受けている方々、まず暮らし、居住のところです。居住安定確保事業を新規でやっています。安心して住まいを確保できるようにということで、市町村単位で協議会を設立して、その居住支援体制を構築して支援していきます。また女性の支援ということで、ドーンセンターでさまざまな交流の場を設置しています。またここも民間からご協力もいただいて、生活用品を無償で提供するということもやっています。またチャット相談等も行いながら、コロナ禍の中で非常に厳しい状況になっている女性を支援していくということを続けて行っていきます。 自殺対策強化事業についてです。若者向けのSNSの相談事業として、40歳未満の若者を対象にSNSで相談を実施すると。若者サポートプロジェクト、若者を中心に自殺防止の呼び掛け、相談窓口等を行っています。そして依存症の対策強化事業も切れ目なく実施をしていきます。
ヤングケアラーの支援対策を強化
次です。教育環境についてです。スマートスクール事業ということで、GIGAスクール運営支援センター、これを運営していきます。1人1台端末について、今すでに配っていますけども、1人1台端末を高校でも配っています。小中学校、府立学校、配っていますが、その運営支援センターを開設していきます。1人1台端末を安定的に運営するために、その運営の支援を行っていきます。ネットワークの障害等の問い合わせにも対応していきます。 日本語指導推進事業ということで、日本語の指導が必要な児童・生徒さんが増えていますので、そこにオンライン指導やサポーターを派遣したりするということもやってまいります。それから大阪市立高校の一元化の関連事業です。これは大阪市立の高校、これを大阪府立に移管いたしましたので、これを受けて、広域で当然高校というのを運営していきますが、その大阪市立から移管される高校の運営費用を計上しています。 子供の健やかな成長を支える取り組み。子ども食堂において今、非常に厳しい状況になっています。食の事業支援を直接やっていきます。府内の子ども食堂を対象にお米券であったりお肉のギフト券を配布していきます。 それから弱視のお子さんを早期発見するという検査導入事業を行います。3歳児健診において弱視の検査をして、それが見つかるとその後、視力を回復するということで、適切な治療を受けることができます。これができなければ、その後もやっぱり視力が低下してしまう。この若いというか3歳のときに検査するというのが非常に重要なものでもあります。これを市町村が実施する場合の補助をしてまいります。できるだけこの3歳児健診で弱視の早期発見に向けた取り組みを進めていきます。 ヤングケアラーの支援です。ヤングケアラーの調査等も行いました。ヤングケアラーの支援対策を強化する、認知度を向上する事業と、それから府立高校に対してはスクールソーシャルワーカーの派遣であったり、キャリアコーディネーターによる進路指導、学習支援員の増加、支援対策の強化、そういったものを行っていきます。ヤングケアラーに対して力を入れていきます。 それから医療的ケア児の支援事業です。この医療的ケア児の支援事業、これはもう僕自身も知事になってからなんとかできないかというので、全ての子供たち、医療ケア児が通学困難な状況になっていると。それを通えるようにするという策をもうすでに実施をしています。その中で、それをより実行していくために、通学支援事業として看護師さんの配置であったり、さまざまなケア体制の配置をしていきます。