大阪府・吉村知事が定例会見2月17日(全文1)再び大阪を成長軌道に乗せていく
大阪公立大学で感染症の研究を推進
医療・療養体制の確保です。医療機関に対する支援が中心になります。病床の確保、その費用、医療機器の整備、医療資材の確保、院内感染対策、そして外国人の患者の受け入れであったりDMATの医療チームの派遣、医療従事者の養成の研修。それから医療従事者への直接の支援としまして手当の支給の補助、そして支援金の贈呈、泊まる場所、宿泊施設の確保、そういったことをやってまいります。 入院・療養体制の確保ということで、宿泊・自宅療養体制の確保。宿泊療養施設、看護師さんもいらっしゃいます。オンライン診療もある。病院型の宿泊療養所もある。そういったところを、さらに実施を進めていきます。また、自宅で生活されている方の配食サービスの実施。緊急搬送としての民間救急の確保。そして保健所等の支援と。外部人材を確保して支援をしていきます。感染拡大時への備えということで大阪コロナ重症センター、これはもうすでに前から運営していますが、引き続き運営をしていきます。そして入院待機ステーション、大阪コロナ大規模医療・療養センターの運営。そして入院を受け入れてくれた医療機関への協力金の支給等を実施していきます。 感染拡大防止の取り組みの徹底ということで、飲食店における感染拡大防止策、これはゴールドステッカー店舗の実効性に向けた運営、現地調査等も行ってまいります。飲食店とも協力しながら対策を実行していきます。それから福祉施設における感染対策の徹底と感染防止施策の支援、クラスター発生時の支援を行います。また、大阪公立大学で感染症の研究を推進していくということに予算も付けています。
コロナ禍で打撃を受けた経済を回復
2つ目です。コロナ禍で打撃を受けた経済、産業、ここを回復させていきます。そして雇用を支えていきます。まずやはり国内の観光産業については非常に打撃を受けています。直接大きな打撃を受けていますので、これはコロナ、一定落ち着かせた上での施策になります。来年度1年間の予算ですので、落ち着かせたときの予算になります。この大阪の魅力を知っていただけるさまざまなコンテンツをつくっていく。そして大阪への誘客づくりの仕組みに予算を付けていきます。 それから商店街も非常に厳しい状況です。商店街への支援策といたしまして、オンラインショップであったり、あるいは商店街のポータルサイトを開設していく、さらにまたオンラインショップの活用を積極的に促していくということ。特に100商店街のうち重点30商店街を中心に進めていきます。また、1000店舗についてはそういった特設ECサイトであったり魅力の発信について支援をしていきます。それから商店街そのものの支援ということで、商店街のプロモーションなんかの施策を応援していきます。対象は42商店街になります。 文化芸術活動、ここも非常に厳しい状況になっています。コロナで打撃を受けた舞台、公演等の文化芸術活動を支援していきます。公演や展示に係る経費を補助します。公演機会の創出、そして大阪文化芸術フェス、まさにその文化の発信の場そのものをつくっていくということをやります。 新産業チャレンジ事業。中小企業、非常にしんどい状況にもある中小企業ですけれども、特に中小企業の中で新しい事業の展開であったり、新しいチャレンジを目指す事業に対して、そのセミナーを開催する、あるいは専門家を派遣して、そして伴走支援をしてまいります。 これは雇用の促進です。このコロナ禍でなかなか雇用が厳しい状況になっている中で、民間と協力しながら「にであう」という大阪府独自の雇用支援サービスというのを今、実施しています。この民間の力を借りた上で、求職の、求人件数ですね、そういったものを積極的に掘り起こしていくと。今、40万件以上はもうすでに掲載をしているという状況で、民間人材サービス事業者の170以上の会社が参加するという状況になっています。
