イクボス宣言「知事としても行いたい」大阪・吉村知事会見6月15日（全文2）
やむを得ず訴訟を提起した
吉村：まず今の賃料不払いの状況、これをきちんとやはり支払いをしてもらいたい。これは当然の、法律上の義務ですから、ぜひそれをきちんとやってもらいたいというふうに思います。賃料を支払うというのは、裁判になる前も交渉はあって、払うという話がありながらも結局は払われなかったというのがきて、もうやむを得ず訴訟を提起したと。これは望んで訴訟をやったわけではなくて、やはりわれわれもこれは賃料を回収しないと、これは大切な税金にもなってくるところでもありますから、われわれは税金で動いている組織なので、この契約でお貸ししている財産自体も税金で取得した財産でもあります、大阪市から取得しましたが。ですので、そこを利用する契約をしている以上、やっぱりそこは、実際占有して利用されてるわけなので、その賃料をお支払いいただくというのはわれわれとしても当然だと、税で成り立ってる組織としても当然だというふうに思っています。 ですので、ただそこの裁判に至るまでに、同じような話は何度もあったんです。それで現実に支払いがないので裁判をしているという状況です。ですので、速やかに法的な義務を履行してもらいたいと、そう思います。 毎日放送：ありがとうございます。 司会：次にご質問。読売新聞さん。
発送時期がばらつく可能性は
読売新聞：読売新聞の山本です。子ども教育生活支援事業についてなんですけれども、まずあらためて専決処分とした理由を教えていただけますでしょうか。 吉村：まずここについては物価高が進む中で、緊急対策事業としてできるだけスピード感を持って実施するということが非常に重要だということが一番大きな点です。また今後契約する事業者、あるいは市町村との調整も必要になってきます。その中でも早くこの事業スキームを固めて、速やかに事業を実施するということが必要だというふうに考えてますので、専決処分といたしました。 また実質的にこの方向性、スキームについてはもうすでに公表もして、そして皆さんもご承知のとおりですけれども、議会で議論も重ねてまいりました。それぞれの会派の意見であったり、僕自身も答弁するということも重ねてまいりました。今回ケースが整いましたので、できるだけ速やかにスピード感を持って実施するという、またそうすべきだという事業だという観点から専決処分にいたしました。 読売新聞：分かりました。あと次にその配布の時期が7月下旬をめどに調整中ということなんですけども、これは要は、市町村と調整している部分という話もありましたけれども、市町村によってはちょっと発送時期にばらつきが出たりとか、そういうことが生じる可能性というのは想定があったりとかするんでしょうか。 吉村：現時点ではそこまでばらばらにならないとは思っています。ですので、現時点の想定では7月の下旬ごろから大阪府全域でスタートができるというふうに思っています。ただ、市町村によっては上乗せ事業をするところがあるかもしれないので、これは分かりません。なので、これは市町村の判断になります。ちょっとそこは分からないんですけれども、市町村補助事業という形を取ったときは、最終的にはやっぱり市町村で予算を組まないと実施できませんから。で、市町村の予算の実施はこっちではコントロールできませんので、市町村のさまざまな予定もありますから、ひょっとしたらこれはずれるエリアは出てくるかもしれません。ここはもうどうしても市町村との補助事業、共同事業という意味では府民の皆さんにその趣旨はご理解をいただきたいと思います。
