時短要請や酒類提供は続けていくべきと考えているのか

　残り、審査前の件が2万6，000件あって、1万6，000件、まだ審査に着手できてないのがありますから、言っても10日なので、1万件はすでに着手していますけど、1万6，000件はまだ着手していませんから、できるだけ審査体制を拡充して早くこの体制を整えてできるだけ、1件でも多く感染に強い飲食の場づくりを実現をしていきたいと思っています。その積み重ねが社会全体のコロナに対する体制を強くするということにもつながってくるのではないかと思って、今やっているところです。 NHK：ありがとうございます。あともう1点だけお聞きしたいんですけども、ロードマップの関係で、先ほども質問にあったように7月末までを集中期間とされてたと思うんですけれども、先ほどの質問の答えで、知事は7月11日以降は、まだ6月30日なので対策本部会議を開いてしっかりと決めますという話があったと思うんですけれども、7月末まで集中対策期間ということは飲食店などの時短への要請というのは、要請内容は少し変わることはあっても、大筋では時短の要請であったり、酒類の提供というのは続けていくべきだというふうに知事はお考えなんでしょうか。 吉村：いや、集中警戒期間であるべきだと思っていますけど、それがイコール、何か時短要請を続けるべきだということではないですし、それもやっぱり感染状況を見極めて判断をしていかざるを得ないと思っているので、このさらに2週間ぐらいは日々の感染状況を注視していきたいと思っています。 　それが必ずしもイコールになるわけではありませんが、やはり7月中はこの感染、高齢者のワクチン接種がほぼ終わる7月末まではより警戒しましょうというのは、訴えてはいきたいとは思いますが、ただその1つをもって、飲食店の皆さんにずっとお願いし続けるっていうのは、これはやっぱりちょっと違うんだろうとは思ってます。そんなに軽いものではないんだろうとは思っています。 　やっぱり日々の収入がそこで生じるわけですから。もちろん支援金があるわけですけれど、商売されている方からすると、本当に大変な話ですので。ただ、一方で感染対策を徹底してやるのが7月だと思ってますから、そういったことも併せて考えながら6月、判断をしていきたいと思っています。7月11日の前には判断したいと思っています。 司会：よろしいですか。すいません、この際、質問をご予定されている方、手を挙げていただけますか。ならラスト3人ですね。そしたらこちら、産経から。