大阪府・吉村知事が定例会見2月18日(全文1)コロナ乗り越え、成長する大阪へ
新型コロナの影響で税収減
ですので、令和4年度以降の予算も、このコロナの不景気状況が続けば非常に厳しいことが続くことが予想されます。財政状況としては非常に厳しい中での予算運営になっています。 粗い試算についてです。新型コロナの影響で税収減です。前回に比べて200億円程度の収支不足が拡大してます。今年度については935億円、減債、財調基金から取り崩してやります。この灰色の部分が先ほど申し上げた5200億円の減債基金の取り崩しの穴埋めです。それをすると、この3年度収支も合わせて考えますと、だいたい900億円から700億円ぐらいの減がしばらくは続くということで、非常に厳しい収支不足の中での財政運営になります。ですので、選択と集中というのをやりながら、財政規律を保ちつつ、府民の暮らしを守る、生活を守る、成長する大阪をつくるという、めりはりの利いた予算をしていきたいと思っています。 その中での、今回の予算の方向性です。一言で言えば、こちらの「コロナを乗り越え、成長する大阪へ」ということなんですが、この中身をもう少しひもときますと、まずコロナにおける緊急対策ということで、命を守るための感染症対策の強化、そしてこれは感染症対策だけではありません。コロナで【やはり 00:17:38】打撃を受けている産業への支援、雇用への支援、そういったことの、大阪の経済・雇用を支えること。 それからもう1つ、やはりコロナで心の、心身の健康の影響も非常に大きな問題が生じています。子供たちの学びであったり、健やかな成長、そういったところについてもさらに充実をさせていきます。 そして、こちらは成長系です。まちづくり、万博、スマートシティ、さまざまな成長系。これはやはり経済を成長させていく必要がありますんで、感染症対策をすることと併せて、次の大阪の成長に向けた予算も着実に進めていきたいと思います。
専門相談センターを整備
まず、先ほどの、このカテゴリーずつ概要だけご説明します。1つ目のカテゴリーです。「いのちを守る」、感染症対策ということで、ワクチンの接種の体制の整備であったり、病床の確保であったり、それ以外の検査体制、相談体制、入院体制、コロナ重症センター等々、医療体制の強化に1600億円です。そしてクラスター対策ということで46億円です。 これまで継続の案件がありますので、基本的に新規の案件を中心に概要だけ説明します。まず新規、ワクチン接種の体制の整備です。これからワクチンが始まります。特に専門相談センターの整備をして、いろんな、府民の皆さんからの相談に対応できるようにしてまいりたいと思います。特に専門的な相談に対応できるように。一般的な相談についてはたぶん市町村が接種主体になりますから、それは窓口つくられることになりますが、大阪府としても専門的な相談に応じれるように、専門相談センターを整備します。 それから優先接種、医療従事者の接種が始まります。今は国がやっているわけですけれども、国の4万人の次は自治体の医療従事者370万人、全国で。これがいよいよ始まりますので、それの予算組みを今しているというところです。これはスケジュールです。 そして相談や診療検査体制の充実をしていきます。さまざまなコロナの感染拡大したときの自殺予防の相談であったり心のケアに対するSNS相談。新型コロナっていうのは感染症というそれだけの問題ではなくて、病気そのものから生じる問題以外のところで非常に大きな社会経済活動、あるいは教育であったり生きていく上での大きなひずみが生じていますから、そこについての対策というのを取っていきたいと思っています。 そしてこちらについては検査センターについてです。検査態勢の整備をさらに進めていきます。スマホ検査センターについてもしかりです。 医療機関に対する支援です。これまで医療機関に対する支援をやっています、さまざまな対策をしています。病床の確保、医療機器の整備、医療資材の確保・供給、医療従事者の派遣制度の体制の確保、院内感染、外国人の受け入れのための整備等です。それから医療従事者の皆さんへの支援ということで、医療従事者の皆さんが新型コロナの治療に携われている医療従事者の方には特殊勤務手当てを支給する、医療機関に補助をしています。
