大阪府・吉村知事が定例会見2月18日(全文1)コロナ乗り越え、成長する大阪へ
コロナ下でいかに失業者を減らすか
今回は新たに送客事業、府内の旅行業者であったりあるいは府内バス事業者、そういったところと宿泊施設がタッグになるとか、そういった仕組みでやっていきたいと。マイクロツーリズムというのを掲げていますから、マイクロツーリズムの観点から小さな単位で広げていこうということを基本的な活動にしています。 それから文化芸術創出事業ということで、コロナでなかなか活躍できていないアーティストや演芸者の方、楽団なんかにそういった支援をしていこうということです。それで文化の魅力を発信していきます。 そしてこれはDXについてです。中小企業のDXっていうことで、DX人材がなかなか育たないということで、必要とされているけどもなかなか育たないということで、その支援事業についてです。この2つのデジタル技術の活用促進については大阪府のDX推進パートナーズ、これは民間ですけれどもそこと連携して新たな参加型イベント等も実施をしていきます。ものづくりのイノベーション等の推進、ものづくり産業についてさまざまな新たな技術を使って促進した府内の中小の物づくり企業に補助金を出していくという仕組みです。 それから民間事業、これは雇用を守るということです。もうすでに昨年度から、昨年から始めていますけれども、コロナ下でいかに失業者を減らすか、これが非常に重要だと思っています。
NPOとの社会課題解決促進事業
そのために去年の10月に民間の人材の就職支援の会社と大阪府がタッグを組むと、こういうことはなかなかないんですけれども、タッグを組んで、今それを広げていってます。今、もうすでに50以上の民間人材サービス会社が事業連携してくれていると。まさにこのコロナにおいてこそ失業者を減らすというのも民間人材サービス会社の使命でしょうということも、やっぱりそこで同じ方向を向くことができて、今8万件以上の求人を確保しています。その中でその求人を通じて雇用して、求人を出してくれた企業に対して雇用が安定した場合には補助金を出すと。正規雇用は1人当たり25万円。非正規は12.5万円ということで、今これを進めていっている、非常に大きな効果も出ているところです。 それから非常勤の緊急雇用、これは府が非常勤、この状況ですから非常勤で職員を採用しようという事業です。この新しいリモートワークについては、これは堺市との共同事業になります。堺市が泉北ニュータウンを再生させたい、活性化させたいというプランの中の1つとして、リモートオフィスをつくっていこうということを今、これは堺市がやっています。それに応じる形で、リモートオフィスを活用したいビジネスマンが利用した場合には一定、この料金の30％分を補助する。これでリモートワークを促進していこうということです。この効果検証を行いまして、効果が見られるということであれば、大阪府内には非常に高齢化したニュータウンもたくさんありますので、そこに展開をしていきたいと思っています。 次、生活を支えるセーフティネットについてです。NPOとの社会課題の解決の促進事業。これは村上財団と今一緒にやっているやつです。それから地域活動、これは新しいやつですけど、地域活動モデル事業ということで、社福なんかに助成をして、その地域での孤立とか不安を解消する団体を支援していきます。介護・福祉人材の確保ということで、介護職のチームケアの実践力の向上であったり、介護ロボットを導入する、ここの補助。そして障害者の雇用に向けた企業を促進していく、ここへの支援金です。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月18日 全文2に続く
