記者会見場の模様

　岸田文雄首相は3日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相が会見　「まん延防止」18都道府県で延長へ（2022年3月3日）」に対応しております。 【動画】岸田首相が会見　「まん延防止」18都道府県で延長へ（2022年3月3日） 　　　　　◇　　　　　◇

日本にとって最悪の事態は

ニコニコ動画：連日お疲れさまです。ありがとうございます。ドワンゴ、ニコニコ動画、七尾です。今の質問で関連しまして、岸田総理は常日頃から最悪の事態を想定とおっしゃっております。ロシアの核使用のリスクが高まっている中にあって、日本にとって最悪の事態はなんだとお考えでしょか。こうした中でも非核三原則を堅持することによって国民の命を守れるのか、教えてください。 岸田：今後の状況の変化について予断を持って申し上げることは難しいとは思いますが、わが国は自らの防衛力と、そして日米同盟による抑止力、これによって国民の命と暮らしを守っています。領土・領海・領空を守っています。ぜひ、この体制をしっかり稼働することによって命や暮らしをしっかり守っていきたいと思っています。 　非核三原則について、これを守りながらも国民の命や暮らしを守れるのかというご質問ですが、これは、わが国は従来から、今、申し上げた自らの防衛力と、そして日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきました。今この現状の中でこうした体制はしっかりと機能することによって、国民の命や暮らし、守れると信じております。 　しかし、状況は変化する、技術は変化する、この変化を前にして手をこまねいて何もしないというわけにはいかない。絶えずその体制やわが国の準備も、何が求められるのか検討し、そして努力をし続けることは大事であると思っています。 司会：次に京都新聞、国貞さん。

原油高対策の判断材料は？

京都新聞：京都新聞の国貞と申します。よろしくお願いします。原油高対策に関連してお伺いします。今、国会の予算委員会等の審議でもガソリン税などを下げる、いわゆるトリガー条項の解除について議論がなされていますけれども、一方で総務省の試算によると、トリガー条項を凍結解除して1年間発動した場合、自治体の税収が年間5000億円以上減るということを総務省も試算しているわけなんですけれども。 　で、コロナがやっぱり長引きまして、各自治体とも財政状況は厳しくなっています。例えば京都市とかですと観光客がなかなか来ないので宿泊税が少なくなったりとか、あと、地下鉄とか市バスに乗ってくれないということで、交通局の収入なんかも減っているというような状況があるんですけれども、コロナ禍っていう部分で自治体が影響を受けている中で、トリガー条項の凍結解除っていうのは総理がおっしゃるあらゆる選択肢のうちの1つに入っているかと思うんですけれども、自治体の財政との兼ね合い等を考えてどの程度その辺り頭に入れながら政策判断をなさっていこうと思っているのかということを教えてもらえますでしょうか。 岸田：まず当面は先ほど申し上げました激変緩和措置の上限を5円から25円に引き上げるという対策を強化、拡大することで対応していきたいと思います。しかし、将来的にさらなる価格の高騰等も考えられるからして、あらゆる選択肢を用意して準備を進めていくということを申し上げています。 　そして、あらゆる選択肢ですから、さまざまな取り組みを考えていかなければいけない。トリガー条項の凍結解除、この問題についても何が実効的なのか、効果があるのか、こういった点も考えながら考えていくということだと思います。その運用の仕方など、さまざまな点も含めて、さまざまな選択肢の中で考えていきたいと思っています。 　今はまだその段階で、今はあす発表する激変緩和措置、これをまず実行すること、そしてこの効果を見極めること、これがまずやるべきことであると思います。その上で考えていきたいと思っています。 司会：それではその次に北海道新聞、佐藤さん。