障害者を含めてきめ細かい支援ができないか

大川：コロナ対策ならびにウクライナ侵攻の連日の対策、お疲れさまでございます。フリーランスの大川興業の大川です。私、2014年のクリミア併合のときからウクライナにおける障害をお持ちの方の避難ということもずっと取材をしておりまして、今回、2014年のデータですけども、総人口の6.1％が、約280万人が障害者の方といわれておりまして、例えば聴覚障害者の方18万人いらっしゃるんですが、空襲警報が聞こえないとか、避難においても大変な困難な状況が生まれていると聞いております。 　周辺諸国にお伺いしたところ、日本に国連を通じてお金だけではなく、人的な支援、いわゆるお子さんも含めて障害者とか、日本であればきめの細かい支援ができるんではないかということを言われております。総理のお考えをぜひお聞かせください。 岸田：今のお話を聞いて、6.1％、280万人の方が障害をお持ちになっておられるという話を聞きました。私もウクライナでの大変厳しい状況、映像で見るばかりではありますが、あの中で障害を持っておられる方、さぞかし大変な厳しい、苦しい思いをされておられるだろうと。それは想像に難くないと思います。 　そして、そういった方も含めてわが国として人道支援を行っていかなければいけない。おっしゃるように1億ドル、こういった資金的な支援ももちろん大事でありますが、物品等における支援というのも考えられるんではないかと思います。医薬品をはじめ、わが国として支援ができるものというのはあるのではないかと思います。 　今後、国際機関を通じての資金、緊急人道支援、もちろん大事ではありますが、お金に限らず、医薬品をはじめ日本として可能な人道的支援の在り方、これは状況をしっかり見ながら考えていきたいと思います。国際社会もそれぞれの立場でさまざまな支援を行っているようでありますので、その中で日本らしい、そして日本がやらなければいけない支援の在り方については絶えず検証していきたいと思います。以上です。 司会：以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。 （完）【書き起こし】岸田首相が会見 「まん延防止」18都道府県で延長へ