北方領土問題はどうするのか

北海道新聞：北海道新聞の佐藤です。ロシアの行為は非難されるべきだと思います。一方で、日本は北方領土問題を抱え、戦後77年が経過し、元島民は著しく高齢化しています。総理は領土交渉の展望を申し上げられる状況にないと発言されていますけれども、元島民にとっては非常につらい状況です。安倍元総理は特にプーチン大統領との対話を軸にした戦略を取っていたと思いますが、総理はこうした過去の諸合意を踏まえた方針を転換するのか、こののちの北方領土問題の解決に向けてどのように考えるのかお伺いします。 　併せて、共同経済活動は今後どうするのか。ビザなし交流、元島民の墓参もありますけれども、人道的な案件は継続する余地があるのかお伺いします。 岸田：まず、北方領土問題に関する基本的な立場、またご高齢になられた元島民の方々の思いになんとか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況に鑑みればご指摘のように平和条約交渉等の展望については申し上げることができないということを申し上げています。 　今現在はそういうことでありますが、今後については、まずは私自身、首脳外交等を通じて事態の、緊張緩和に向けて全体の事態を変化させていく、これがまず先だと思います。それを行った上で、緊張緩和が進んだとした場合に具体的な条件の中で何ができるのか、これを考えていく。この順番で考えていくということなんだと思っています。 　今たちまちこの状況で、先も不透明な中にあって、いきなりその部分について何か申し上げることは難しいということを申し上げています。ぜひ、今ご指摘のような点についても前向きに議論ができるような状況を実現するために、緊張緩和に向けて国際社会と共に力を合わせて貢献をしていきたいと思っています。以上です。 司会：それでは大変恐縮ですが、あと2問とさせていただきます。簡潔に質問をお願いいたします。それでは信濃毎日の林さん。