岸田首相が会見 「まん延防止」18都道府県で延長へ(全文3完)緊張緩和に向けて事態を変化させるのがまず先
首都機能移転について議論し直す考えは？
信濃毎日新聞：信濃毎日新聞の林といいます。先ほど総理、内外の変化に触れて大きな流れをしっかり見据えるとおっしゃいました。地方政策についてお伺いしたいんですが、コロナ禍で働き方や暮らしが変わって一極集中や格差を是正する最後のチャンスかもしれません。総理肝いりのデジタル田園都市国家構想を議論されていますけれども、総理はこうした状況の中で骨太の地方政策ですとか、あるいは大胆なビジョン、これを打ち出す必要性についてどのように考えらっしゃるか。 あと、首都機能移転について、防疫とかあるいは防災の観点から見直しをするお考えはあるのかどうか、議論し直すお考えがあるのか。 岸田：首都機能ですね。 信濃毎日新聞：首都機能移転ですね。お願いいたします。 岸田：はい。まず1点ですが、今、新型コロナ禍の中で国民の皆さんの仕事や、あるいは生活における意識が変化しているということはご指摘のとおりだと思います。東京圏への転入超過数についても先日またちょっと増えたとか、転入超過だったっていうニュースも流れてきましたが、基本的に転入超過数は減少していく、こういった傾向にあると認識をしています。 こうした意識の変化も踏まえて、そして地方にこそデジタルをはじめとする最新の技術によって乗り越えることができる課題がある、こういったニーズがある、こういったことに政治としてもしっかり応えることによって地方の活力、地方の創生、これを考えることができないかというのがデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方です。
地方から全国へボトムアップの成長実現したい
そして、その中でまずはデジタルインフラの整備を地方にこそ優先的に配備していかなければいけない、こんなことを申し上げて日本を1周する海底ケーブルですとか、全国10カ所程度へのデータセンターの整備ですとか、光ファイバー、5Gの整備、また、遠隔医療やオンライン教育、スマート農林水産業等のデジタル実装を進めるためにデジタル田園都市国家構想推進交付金というのも用意をしました。この交付金を使ってこうした実装を進めていく。さらには、「誰一人取り残さない」ということで、デジタル推進委員1万人以上の配備、こうしたことも明らかにされていただいています。 こうした取り組みを行うことによって、地方の課題をデジタルの力で解決し、地方から中央へ、さらには地方から全国へボトムアップの成長を実現していきたい、このように思っています。 そして首都機能の移転については、政府機関の地方移転については中央省庁が7機関、さらには研究機関、さらには研修機関等23機関50件について、令和4年度までに移転先での業務を開始する、こうした取り組みがすでに決まり、動きだしています。こうした取り組みをしっかり進めながら、ご指摘の首都機能の、要するに首都機能そのものの移転ということについては、最近の議論はずっと国会中心に行われてきた、こうした事情があります。 ぜひ、こうした国会での議論が進むことは重要であり、政府としてもそうした議論に協力はしていきたいと思っています。ぜひ、こうしたコロナ禍を乗り越えて、新しい時代を切り開く際に、地方こそ主役であるという考え方の下に、デジタルの力もしっかり活用しながら結果を出していきたいと思っています。以上です。 司会：それでは最後の質問、短い質問でお願いします。フリーランスの大川さん。
