特措法改正案について「罰則の規定を盛り込むことについては、事業者への休業要請や営業時間の短縮要請など実効性の確保に資するものになろうかと思います」と小池都知事

　東京都の小池百合子知事は22日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池都知事「五輪中止報道、承知していない。抗議すべきではないか」（2021年1月22日）」に対応しております。 【動画】小池都知事「五輪中止報道、承知していない。抗議すべきではないか」（2021年1月22日） 　　　　　◇　　　　　◇

ゼロエミッション東京の実現に取り組む

小池：その再エネを積極的に利用する需要家に供給をしていくというものでありまして、併せて都庁の率先行動の一環として、これらの電気につきましては都営バスの全営業所でもこの電気を使用していくというものです。 　今回の取り組みを通じまして、再エネの推進に取り組む企業を後押ししてまいります。以前からゼロエミッション東京ということを高らかに宣言をしているところでございますが、このゼロエミッション東京の実現に向けて取り組んでまいるということです。 　バイデン新政権にアメリカが代わって、早速パリ協定に復帰、復帰じゃないですね、初めてですね、戻るといっていいんですかね、参加するといっていいんですかね、そういう流れの中で、アメリカ企業などグローバルな企業は、このゼロエミッションかどうかによって部品などの購入先を決めていくというような流れもすでに出ているわけであります。これについては日本企業は本当に真剣にこの点を、RE100の工場とか、そういったことを徹底していかなければ、なかなか別の意味で厳しい状況になってくるんじゃないか。いや、日本こそ、また東京こそ、これからもこの再エネのエネルギーを、再生されるエネルギーの創出ということに力を上げて、東京、ゼロエミッション宣言ということについては実行ができるように着々と進めていきたい、そのように考えております。私から今日お伝えするのは以上であります。

特措法改正案への評価は

読売新聞：ありがとうございました。それでは質問に移ります。1月幹事の読売新聞、菅原です。よろしくお願いします。幹事社として2点質問させていただきます。まず初めに本日コロナ対策で特措法などの改正案が閣議決定されました。成立すれば時短要請などに応じない事業者に過料を科すことが可能となります。知事はかねてから特措法の改正を求められてきたかと思われますけれども、改正案への評価をお伺いできればと思います。 　また過料を実際に科すことについては、実態把握などの段階でまた高いハードルもあるかと思います。改正後、都として、どのような体制でどのように動きを取っていくのか、お考えをお伺いできればと思います。 小池：法律の改正については2種類あると思います。まず1つが特措法、もう1つが感染症法です。で、特措法の改正案ですけれども、まず罰則の規定を盛り込むということについては、事業者に対しての休業要請や、また営業時間の短縮要請などの実効性の確保に資するものになろうかと思います。今、厳しい感染状況を考えますと、重要なことは事業者に対して罰則ですよということだけではなく、速やかに感染の収束をしていくと。それらの抑止力になるのかどうかということが問われていることかと思います。 　それから感染症法ですけれども、感染症、コロナっていうのはこれまでの感染症とまた性質も異なる部分があると。従来の枠組みがうまく機能しきれない面があったからこそ、今回この改正に向かうということであります。都としてはこれまでも現場の実態などを踏まえまして、感染拡大の防止の実効性を高めるために、この法改正を求めてきたところです。国として現場の声を受け止めていただいた結果としての、今回の改正案の骨組みであるかと思います。 　あと、改正案には入院拒否などに対しての懲役、罰則適用が明記されているということでありますけれども、さまざまな意見があると思います。また今、この時期と半年前とではまた状況も違ったりするわけですね。これまでいろいろ言葉を変えながら、メッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるかと思うんですけれども、やはりそういう法的な根拠であったり、法が持つ別の意味のメッセージ、これが感染拡大の防止につながることを期待しているところです。