小池都知事が定例会見1月22日(全文2)罰則は休業要請などの実効性確保に資する
この2週間の感染状況を振り返ってどうか
時事通信:時事通信の斉藤です、お願いします。緊急事態宣言の期間に入ってから2週間がたちました。2月7日の期限まで折り返し地点になったかと思うんですけども、この2週間の感染状況を振り返っていただきたいのと、それから先ほど都議会の公明党から休業要請も含めた検討をというような要請があったかと思いますけれども、この感染状況、感染者数が横ばいになる中で、さらに一段と対策を強化されるのか。その点についてお願いします。 小池:先ほども感染状況について、きのうのモニタリング会議での分析についてお伝えしました。夜の人流っていうのが抑えられつつある。しかしながら全日で見ると人流は十分抑えてきれていないと。よってテレワークやまた都民の皆さまに、年代を問わず不要不急の外出をお控えいただくということを徹底していくというのがまず基本であります。 またこれまでも分科会のほうから飲食であるとか、それらについて時短であるとか、そういったことを特に強調されておられましたので、それらのことについて行ってまいりました。ただ、一方でこの数字は、感染者の数字は抑えられつつあるような予想ではありますけれども、決してここでそれを、だからいいんだというわけにはいかないし、むしろ踊り場ぐらい。ここでどう頑張るかっていう、正念場だというふうに認識をしています。 その上で、やはり今回の緊急事態措置で人流抑制の徹底を主眼として、皆さま方にお願いをしているところですけれども、現在の要請をまず徹底すること、そしてまた今後の感染状況によっては対策の強化として休業要請なども選択肢の1つとしてありうるということを、この間の1都3県での話の中にも出てまいりました。だけどそうならないために皆さんのご協力をお願いするということでございます。あらためて、若い方々へのメッセージ、そしてまた高齢の方々で持病を持っておられる方の重症化する危険性についてあらためて強調しながらご協力を求めていくという、そういった考えでおります。