「これまでと違う」日銀・内田副総裁がデフレの原因解消に自信を示した理由
日銀の追加利上げに注目が集まる中、日銀の内真一副総裁が講演でデフレ終焉の見通しについて語りました。これをどう受け止めたらいいのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 【グラフ】急激に進む円安は止められない？ 今さら聞けない為替のキホン【Q＆A】
講演中に何度か使われた「不可逆」という言葉
5月27日に内田副総裁が講演を実施しました。当面の金融政策に関する示唆は含まれていませんでしたが、講演の最後はデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉（しゅうえん）について「今回こそはこれまでと違う（This time is different）」と締めくくられ、金融政策がこれまでとは違う軌道に乗ることを暗示しました。講演原稿の中で筆者が気になったのは「不可逆」という表現が複数用いられていたことです。ここには「デフレに舞い戻ることはない」という含意があるのでしょう。追加利上げの素地が整いつつあることをほのめかしたように思えます。 内田副総裁は、デフレの終焉には「デフレのそもそもの原因を解消すること」と「デフレ的なノルム（慣行）の克服」が重要であると説明しました。後者については「答えは明白ではありません」とした一方、前者については、その不可逆的な解消について「自信を持って『イエス』と答えられます」としました。その説明として「労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わったためです。この先、女性やシニア層から多くの追加的な労働投入を期待することには無理があります」と指摘しました。構造的な人手不足が持続的な賃金上昇圧力として作用することで、企業の賃金・価格設定行動がインフレ方向に向かうとの見立てでしょう。
「少子高齢化で賃金上昇圧力が強まる」との理解が浸透
バブル崩壊以降の慢性的なデフレについて、かつては「少子高齢化によって総需要が縮小するのだから、価格競争が続き、デフレが続く」との理解が一般的だったように思えます。それに対して、現在は「少子高齢化によって労働力の獲得競争が起きるので、供給能力は簡単には増えない。結果として賃金上昇圧力は強まり、インフレ体質が定着する」という理解が浸透しつつあります。副総裁は高齢化について、それがかつての慢性デフレの一因であるとしつつも「人口減少・高齢化自体が問題であると言いたいわけではありません。むしろ、人口減少・高齢化に起因する問題に対して、社会がうまく対応できなかった、あるいは、対応が緩慢であったようにうかがえる」としました。 その一例として、かつてシニア層（65歳以上）の労働参加率が上昇しなかったことに言及がありました。「シニア層は昔よりもはるかに健康であるわけですが、2010 年代に入るまで、このことは一般的にならず、シニア層の労働参加率は、2012 年頃になって、ようやく上昇し始めました」と指摘しました。その背景を「企業は、需要サイドに注目して、国内市場の縮小を心配する傾向が強かったですが、一方で、人口減少は労働力の減少も意味します。もっとも、こうした労働供給サイドの含意は、デフレ期には、あまり意識されてきませんでした。これは、企業にとっては、ある意味当然のことで、自社の雇用を過剰だと考えていたからです」と説明しました。 その上で「賃金面をみると、雇用の安定と引き換えに賃金は削減されました。また、企業は、退職者をパートタイム労働者で補おうとするようになりました」との認識を示しました。生産年齢人口が減少に転じた1990年代後半以降、人口問題がマクロレベルの重要問題として強く意識されたことで、企業に縮小均衡思考が定着してしまったとの理解でしょう。現在も、企業が将来的な需要減少を見越して固定費である人件費（特に正社員）を削減する構図は残存しているかもしれませんが、マクロ的に企業が直面している喫緊の課題は人手不足です。その遠因を、かつてのコスト削減優先による人的資本投資の不足、およびその結果として生じてしまった低労働生産性に求めたと筆者は理解しました。
